北朝鮮当局の情報統制にもかかわらず、先月ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談が決裂したという情報が北朝鮮内部で広がっていると、東京新聞が７日報じた。北朝鮮の労働新聞はハノイ首脳会談の具体的な内容は報道していない。

同紙は情報筋を引用し、中国を往来する貿易業者を通じて「ハノイ会談が失敗した」という情報が新義州（シンウィジュ）など中朝国境地域を中心に急速に拡散していると伝えた。

同筋は「経済制裁の緩和を取り付けられなかったことに失望する声が多い。制裁で禁輸対象となっている自動車部品などが、さらに値上がりすることを心配している」と話した。


また、北朝鮮と商取引をする中国遼寧省丹東市の中国人業者の話を引用し、「密輸を増やさないと生きていけない。米国のやつらは、われわれをなぶり殺しにするつもりだ」という北朝鮮業者の言葉も伝えた。

同紙は、秘密警察・国家保衛省の地方組織が「人民班」に対し、住民の言動を厳しく監視するよう指示したという情報もあると伝えた。人民班とは住民が互いに監視するための数十世帯単位の組織をいう。同紙は「政権の求心力低下につながる恐れがあると考え、会談結果の広がりを防ごうと躍起になっているとみられる」と分析した。