朝日新聞が２５日の社説で、安倍首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓日首脳会談を促した。

朝日新聞は２５日、「日韓首相会談　放置しない、行動こそ」と題した社説で、今回の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍首相の会談について「日本と韓国の冷え切った関係をこのまま放置できない」とし「その危機感を両首相は認めあった」と評価した。

続いて「貿易、観光、市民交流など広範に悪影響がでている今に至るまで、事態をこじらせた両政権の責任は重い」とし「互いに相手の譲歩を待つだけなら、放置と同じことだと悟るべきだろう」と批判した。


同紙は問題の核心について「元徴用工への補償」とし「そこから目を背けたままでは本質的な関係改善は望めない」と指摘した。

続いて「来月初めには、タイで日韓両首脳の出席が予定される国際会議がある」とし「安倍氏と文氏は早急に直接向きあい、両国民の利益を探る理性を見せてもらいたい」と促した。