李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相が２４日、日本東京で会談を行って韓日両国間関係悪化をこれ以上放置できないということで意見を一致した。今年７月、日本が半導体・ディスプレイ素材３つに対する輸出規制を踏み切って以降初めて両国の最高位級要人が会って関係回復の必要性に意見を一致させたということから少なからず意味があるという分析だ。だが、この日の顔合わせでも安倍首相は「国と国との約束は守らなければならない」という既存の立場を貫き、実際の関係回復に達するまではまだ道のりが遠いという指摘も出る。

徳仁天皇の即位式に韓国代表として参加した李首相はこの日、東京総理官邸で安倍首相と２１分間会談を行った。予定していた会談時間１０分をはるかに超えて行われた。迎賓館でなく外交実務陣の即刻的な補佐を受けることができる総理官邸で予定より２倍長い時間の間、李首相と対話したということから日本側がこの日の会談に大きく気を遣ったという分析が多い。

顔合わせの名称も日本側の要請により当初予定された「面談」から「会談」に変わった。単にお互いの意見を交換する水準から両国関係回復の解決法を話し合う外交交渉に格上げされたものだ。


この席で両首相は両国関係の厳しい状態をこのまま放置できないということで認識を共にした。李首相は会談の最後に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を伝達した。一枚の親書には韓日両国が近い隣国で北東アジアの平和と安定のために協力していかなければならない重要なパートナーであることを強調する内容が盛り込まれたことが分かった。安倍首相は親書に対して「ありがとう」と伝えた。

李首相は「時期や場所に関する言及なしに両国首脳会談に対する期待を語り、安倍首相は（回答せず）聞いていた」と伝えた。来月首脳会談の可能性については「私が言及することに限界があるだろう」とし、「氷の下にも川の水は流れる」と話した。

李首相は会談後、韓国の取材陣に会って「その間非公開で、断続的につながってきた対話がもう公式化された」として「安倍首相の発言の中で正式に認められ、『（対話を）持続しなければならない』と言ったから公式化されたとのこと」と説明した。また「安倍首相が『状況をこのまま放置してはならない』『様々な分野の疎通が必要だ』と述べたのは若干の変化だと受け止めている」と評価した。

この日の会談は形式などでは日本が韓国を優遇した形を取り、両国間関係の改善の必要性に共感したが、韓日対立の基本的な枠組みを崩すところまではいかなかったという見方が多い。

安倍首相が今回の会談でも韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を狙って「国と国との約束を守らなければならない」という既存の立場を繰り返して明らかにした点が注目される。「韓国が国際法を違反している」という既存の韓国向けの攻撃の立場を貫いたものだ。このような安倍首相の攻勢に李首相が「韓国は１９６５年韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もそのようにするだろう」と反論した。この日の会談は具体的な解決法を導き出すというよりは多様な疎通と交流を促進していこうという抽象的な宣言水準の合意にとどまった。

日本のメディアも今回の会談で両国間立場の違いがさらに明らかになったと伝えた。共同通信は両国間対話の持続の重要性には意見が一致したが、会談は「平行線に終わった」と報じた。日本政府も徴用問題に対する自国の立場を明確に伝えたという点を強調した。日本政府報道官を務める菅義偉官房長官も定例記者会見で「安倍首相が（強制徴用問題に対して）直接明確で一貫した意見をはっきりと伝えたのは一定の意味がある」と話した。読売新聞も「儀礼的な会談」という見出しで関連内容を報じた。

李首相はこの日夕方、２泊３日間の訪日日程を終えて城南（ソンナム）ソウル空港を通じて帰国した。