韓国公正取引委員会が日本の自動車部品メーカーの談合を確認したものの、行政処分の期限を逃したと韓国日刊紙の京郷（キョンヒャン）新聞が２３日付けの記事で報じた。

韓国公正取引委員会は日本の自動車部品メーカーのデンソーと日本特殊陶業が２００５～２０１２年に世界市場で自動車製造会社を相手にエンジン用点火プラグの価格を談合した事実を摘発した。２０１８年８月に制裁意見で全員会議に上程し、現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車や韓国ＧＭなどが発注した入札でも談合が行われたことを認め、違法と判断した。

しかし、何の制裁もできずに先月「審議手続き終了」処分した。審議手続き終了は告発・課徴金・是正命令などの制裁の有無を決定することなく、事件の審議を終える手順だ。制裁を下すことができる処分期限５年を過ぎた状態だったためだ。一方、ＥＵ競争当局は昨年２月に日本特殊陶業に約３０００万ユーロ（現レートで約３６億円）の課徴金を賦課した。