チョ前長官が指名６６日で辞退したのは家族の不正疑惑が道徳性論議を越えて実定法に違反したかどうかを争う、深刻な状況に達したためだ。検察はチョ前長官の弟を起訴したことに続き、妻のチョン・ギョンシム教授に拘束令状を請求した状態だ。それでも大統領はチョ前長官一家の不正疑惑を「合法的不公正」程度に考えているような安易な状況認識を見せた。国民の情緒とはかけ離れた、温度差を感じさせる発言だ。「責任ある行動が後に従わなければ、施政演説はもう一つの空しいい掛け声に残るだろう」（自由韓国党のイ・マニ院内報道官）という野党の指摘を政治攻勢として片付けることでない。


大統領の安易で誤った状況認識は一昨日宗教指導者との午餐会でもあらわれた。文大統領は「改革のために必要な措置だと共感していた懸案も政治的攻防が起きながら国民の間で葛藤が発生している」とし、分裂の責任が野党にあるような発言をした。すると、ある出席者から「（大統領が）反対の声に耳を傾けて統合の努力をしてほしい」という趣旨の呼びかけを聞くしかなかった。