昨日、国会で行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の施政演説は「チョ・グク事態」以降国政運営基調の変化を望んでいた国民の期待に大きく及ばなかった。文大統領は「国民の要求を深く敬って『公正』に向けた改革を一層強く推進する」とした。だが、２カ月以上韓国社会を分裂と混乱に落としたチョ・グク法務長官の任命強行に対しては遺憾表明も、謝罪もなかった。文大統領は「政府はその間社会に蔓延していた特権や反則・不公正をなくすために努力してきたが…国民の要求は制度に内在した合法的な不公正と特権まで根本的に変えようということだった」として「社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮してほしいということだった」と話した。

チョ前長官が指名６６日で辞退したのは家族の不正疑惑が道徳性論議を越えて実定法に違反したかどうかを争う、深刻な状況に達したためだ。検察はチョ前長官の弟を起訴したことに続き、妻のチョン・ギョンシム教授に拘束令状を請求した状態だ。それでも大統領はチョ前長官一家の不正疑惑を「合法的不公正」程度に考えているような安易な状況認識を見せた。国民の情緒とはかけ離れた、温度差を感じさせる発言だ。「責任ある行動が後に従わなければ、施政演説はもう一つの空しいい掛け声に残るだろう」（自由韓国党のイ・マニ院内報道官）という野党の指摘を政治攻勢として片付けることでない。

大統領の安易で誤った状況認識は一昨日宗教指導者との午餐会でもあらわれた。文大統領は「改革のために必要な措置だと共感していた懸案も政治的攻防が起きながら国民の間で葛藤が発生している」とし、分裂の責任が野党にあるような発言をした。すると、ある出席者から「（大統領が）反対の声に耳を傾けて統合の努力をしてほしい」という趣旨の呼びかけを聞くしかなかった。


大統領が度々民心とかけ離れた発言を繰り返すのは良くない信号だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀など周辺から点検して果敢な人事改編を通した一大刷新を急ぐ必要がある。文大統領は就任式の際、「主要懸案は大統領が直接メディアにブリーフィングする」とまで言うほど「疎通する大統領」を約束した。しかし、任期の折返し点（１１月８日）を控えた２年半間、文大統領の記者会見は３回のみだった。自身が「不通」と非難した朴槿恵（パク・クネ）前大統領（７回）と大きな差がない。任期後半に漂流せず成功裏に国政課題を解決していくためには何より疎通および野党との協力政治が切実だ。幸いに文大統領は「私自身から、異なる考えを持っている方の意見を傾聴して自らを省察する」として「さらに多く、さらに頻繁に国民の声を聞いて国会とともにしたい」と明らかにした。国民疎通と協力政治に基づいた国政に転じるきっかけになることを期待してみたい。