「先進国が『日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）』する姿は当惑する。西洋の経済学者・政策当局者は日本の経験から低成長・低金利・低物価を避ける方法を学べなかったのか」。

白川方明前日本銀行総裁は２１日、日本経済新聞英文版アジアンレビューへの寄稿でこのように話した。ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、「欧州政府が強力な財政浮揚策を用意しなければ、２５年前の日本のように景気低迷に陥りかねない」と警告した。

英フィナンシャルタイムズは２２日、「２００８年に金融危機が近づいた時にバーナンキ元ＦＲＢ議長は数年間日本経済を研究し反面教師としたが、いま米国・欧州は日本をそのままついて行っている。１９９０年代にバブル崩壊に苦しめられた日本政府が深い考えもなく金利を下げたように、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金利引き下げに余念がない」と報道した。


欧州はすでに相当な日本化の兆しを見せているが、米国は日本より若い人口が多く、２％台の成長率を維持しているという点でこれまで「日本化の罠」に陥らないという期待感があった。だが物価がなかなか上がらないばかりかＦＲＢが７月から再び金利引き下げ基調に転じただけに、米国すらも日本化する危険があるとの指摘が出ている。

グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「日本・欧州に続き米国までマイナス金利時代を開くのは時間の問題。人口高齢化で債券に対する需要が増加しており金利はさらに下落している」と話した。

日本化の主要症状はマイナス金利債券の急増だ。ドイツ銀行によると、世界のマイナス金利債券規模は１６兆ドルを上回る水準で、このうちのほとんどが欧州で発行された。

ユーロ圏１９カ国の国債のうち３分の２ほどがマイナス金利で取引されており、ドイツは長期・短期国債金利いずれもマイナスに転じた。

白川前日銀総裁は「金利引き下げなど通貨緩和政策は効率的でない企業を生かすため国の平均生産性が落ちる副作用を生む。日本政府の最大の失敗は当時生産性向上に注力しなかった点」と指摘した。

日本の長期不況の原因は人口高齢化にともなう必然的結果という主張が依然として説得力を持っているとフィナンシャルタイムズは伝えた。日本の人口のうち労働可能人口が占める割合は１９９１年に最大値を記録してから減り続ける傾向だ。米国の場合、この時期が２００８年の金融危機の時と重なった。

西村清彦元日銀副総裁は「日本は単に人類歴史上初めて高齢化と大量退職を経験した国であるだけで、低物価・低金利基調は日本に限定された特殊な状況ではない」と説明した。

今後高齢化社会に入る欧州・米国の状況はさらに悲観的だ。竹中平蔵元経済財政政策担当大臣は「日本が１９９０～２０００年代の低成長を体験した時だけでも日本を除いた各国の経済は高成長を続けている時だったため海外投資の機会が多かった。米国・欧州・中国など主要経済国が同時多発的に低成長に突入する場合、過去の日本の時とは次元が違う深い不況が始まるだろう」とした。