サムスン電子・現代車のトップと相次いで会って親企業的な動きを見せている文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日（１７日）招集した緊急経済長官会議で「民間活力が高まってこそ経済が力を発揮することができる」と言って輸出企業に対する支援強化など政府の積極的な支援を約束した。また「世界製造業景気が萎縮している状況で、我が国のように対外依存度の高い国はこのような流れに影響を大きく受けるほかない」とし「経済活力と民生安定に最善を尽くさなければならない」と話した。

文大統領が自ら経済長官会議を主宰したのは昨年１２月以降、１０カ月ぶりだ。さらに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が米国出張で留守中であるにもかかわらず、突然会議を招集したことから、これまで楽観論で一貫してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済認識に変化が起きたのではないかという用心深い見通しも出てきた。

しかし、この日の会議はこのような期待を満たすにはあまりにも力不足だった。国内外機関が相次いで韓国成長率見通しを低くする渦中で、韓国銀行は景気防御次元で歴代最低水準まで基準金利を低くし、会議の前日に公表された９月の雇用動向では韓国経済の軸ともいえる４０代の雇用が１７万９０００人も減った最悪の雇用成績表を手にすることになった。それでも文大統領はむしろ「政府が政策の一貫性を守って努力した結果、雇用改善の流れが明確になっている」として自画自賛性の発言を繰り返した。反面、週５２時間制や最低賃金引き上げなど企業が地道に問題提起をしてきた核心政策方向とその速度については全く言及しなかった。


これに先立ち、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は「青瓦台と政府の誰も現経済状況を楽観的に考えてはいない」とし「文大統領も韓国経済が厳しい状況であることを知っているので、市場の受容性を考慮した政策を強調している」としながら、一部の経済楽観論関連の懸念を一蹴したことがある。だが、この日の会議は文大統領の経済認識が１カ月前の青瓦台首席・補佐官会議の時に話した「韓国経済が正しい方向に向かっている」という既存の楽観論に留まっているところを見せたといえる。

懸念された点がもう一つある。文大統領はこの日、「民間活力を高めるために建設投資の役割も大きい」とし、来年の総選挙を控えて政治的誤解を受けかねない建設景気浮揚カードまで切った。現場の声に鈍感な経済認識であるうえ、野党の反発を呼びかねない財政拡大カードとしては、下降している経済活力を引き上げることはもちろん国会の協力を得ることすら難しい。このような会議をなぜあえて「緊急」としたのか、疑問が残るばかりだ。