韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日、緊急経済長官会議を招集するなど経済浮揚のために積極的に出る中で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官も現政権になって初めて米国ニューヨークで韓国経済に対する投資説明会（ＩＲ）を開いた。一部の海外投資家の韓国経済に対する不安心理を落ち着かせるのが目的だ。洪副首相は日本の経済報復に関しては「水面下で接触している」とも言及した。

本副首相はニューヨークで開かれた韓国特派員との懇談会で、日本の輸出規制関連の韓国企業の被害に対して「まだ部品・材料調達や生産に支障があると申告した企業はない」とし「ただし、不確実性のために企業が苦しんでいる」と説明した。あわせて「韓日葛藤はどのような形であっても年内に解消しなければならない」とし「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で協議中の他にも、他のさまざまなルートを通じて接触している」と明らかにした。

「（今月２２日）天皇即位式に李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席したことが良いモメンタムになるかもしれない」と明らかにした洪副首相は「予断はできないが、李首相と安倍晋三首相が会う機会が作られることだけでも進展といえる」と明らかにした。


洪副首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）の年次総会でも、日本だけに限定した鋭い追及はしないつもりだと話した。両国の関係改善を期待した「程度調節」と解釈することができる。洪副首相は「日本を正式に名指しはしない。輸出規制でやりあうつもりはない」としながら「今回の会議の主題の一つであるグローバル・バリューチェーン（サプライチェーン）が損なわれてはいけないという点を取り上げる」と話した。

洪副首相は「（海外投資家が）最低賃金や週５２時間制のように企業活動が制限される政策に対する憂慮がある」とし「われわれも留意しなければなければならないと考える」とも話した。洪副首相はこれに先立って開かれたグローバル投資銀行（ＩＢ）・資産運用会社・エコノミストを対象にしたＩＲでも、このような政策に対する補完策を出すと明らかにした。

「最低賃金引き上げなど、労働親和政策をさらに導入する考えか」という質問に、洪副首相は「韓国の構造的な問題を解決するために最低賃金や５２時間勤務制などが施行された」とし「方向としては望ましい。しかし市場や企業・経済が吸収できるようにするべきだが、市場の期待に対して早く進められてしまったきらいがある」と認めた。「市場に負担を与えた政策に対して補完作業を進めている」と明らかにした洪副首相は「来年の最低賃金引き上げ幅を２．８７％に下げ、５２時間勤務制に関連して中小企業負担を減らす補完措置を併行したいと考えている」と説明した。

政府の企業支配構造介入の可能性が提起される「スチュワードシップ・コード（受託者責任原則）」に対する質問も出てきた。洪副首相は「国民年金が企業の健全な経営を誘導し、株主価値を向上するために作った」とし「一部から政府が企業経営に干渉するために作ったものだとの指摘があるが、私が知る限りではこのような意図は全くない」と強調した。

◆「デフレには警戒するが懸念ない」

洪副首相はデフレーションの可能性に対して「韓国政府もデフレの可能性に対して警戒している」と前提にしながら「物価下落は一時的な現象であり、今がデフレ状態である、あるいはデフレが懸念される状態であるとは考えていない」と話した。

これは、海外で韓国政府の労働寄り志向や悪化している経済指標に対する懸念が存在しているものの、韓国経済の「基礎体力」には問題がないという点を洪副首相がＩＲを通じて強調したものとみられる。

実際、洪副首相は「韓国経済はしっかりとした対外健全性と強固な財政、バランスの取れた産業構造という３大衝撃緩衝装置を基に強い復原力を有している」とし「景気拡張のために財政を拡大していて、金利も引き下げた」と強調した。あわせて韓国経済が不透明な対外環境の中でも「３０－５０クラブ」（１人当たりの国民所得３万ドル以上、人口５０００万人以上の国家）のうち高い成長率を記録していて、財政および対外健全性も他の先進国に比べて優れていると話した。ただし、リスク要因として家計負債と韓日貿易葛藤を挙げた。