国務総理室では李首相の訪日に関連して「政府を代表する祝賀使節として行く」としながら「特使ではない」と強調している。韓日関係がもつれるだけもつれた状況で「大統領の特使」として認める場合、李首相はもちろん文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで負わなければならない政治的負担が大きいためだとみられる。総理室関係者は「大統領の次の序列の行政府首班である首相に『特使』を取ってつけるのはふさわしくない」とし、李首相の対日特使説に対して否定し続けてきた。


それでも李首相が来週訪日時に「祝賀使節代表」だけにとどまるとみる見方は多くない。今年７月、日本のホワイト国（輸出優遇国）からの韓国除外措置で韓日関係が最悪に突き進む時、素早く行動に乗り出す国内政治家がほとんどいなかったが、「知日派」を自認してきた李首相は日本側の人々と水面下で疎通する差別化した動きを見せた。８月末の額賀福志郎・日韓議員連盟会長との電話会談、９月初めの河村建夫・日韓議員連盟幹事長との会合がその例だ。このため来週訪日時も李首相がより積極的な役割を果たすのではないかという見方が強い。李首相が文大統領のメッセージを持って行く可能性も開かれている。