李首相には祝賀使節団の任務よりも重大な責務がある。１年前の大法院強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた韓日葛藤を改善する突破口を探る役割だ。李首相は報道機関の東京特派員や国会韓日議員連盟首席副会長の経験がある日本通だけに、適任者ということができる。


日本メディアの報道によると、日本政府のほうでも李首相の訪日を契機に安倍晋三首相と会談する方向で検討しているという。会談が実現した場合、大法院判決以降行われる政府再高位層間の対話となる。この会談が特に重要な理由は、日本が主催国だった今年６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）と、９月の国連総会でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の首脳会談は行われなかったためだ。最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ。一時は文大統領が直接訪日する方案も検討されたとのことなので、関係復元の必要性は十分に認識しているという意味と考えられる。