李洛淵首相が２２日の徳仁天皇の即位式出席のために韓国政府代表として日本を訪問すると、昨日公式に発表された。天皇即位式は２９年ぶりに行われる日本の国家的慶事で、隣国として祝うべき出来事ということで李首相を派遣することにしたのは妥当な決定だ。１９９０年明仁前天皇の即位式の時も姜英勲（カン・ヨンフン）首相が祝賀使節団として訪れた先例がある。

李首相には祝賀使節団の任務よりも重大な責務がある。１年前の大法院強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた韓日葛藤を改善する突破口を探る役割だ。李首相は報道機関の東京特派員や国会韓日議員連盟首席副会長の経験がある日本通だけに、適任者ということができる。

日本メディアの報道によると、日本政府のほうでも李首相の訪日を契機に安倍晋三首相と会談する方向で検討しているという。会談が実現した場合、大法院判決以降行われる政府再高位層間の対話となる。この会談が特に重要な理由は、日本が主催国だった今年６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）と、９月の国連総会でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の首脳会談は行われなかったためだ。最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ。一時は文大統領が直接訪日する方案も検討されたとのことなので、関係復元の必要性は十分に認識しているという意味と考えられる。


過去１年間、深くなるだけ深くなった溝が、一回の会談で一挙に埋まることはないだろう。日本メディアの報道によれば、５０余カ国の使節との会談を消化しなければならない安倍首相の日程上、首脳会談の時間も充分ではない可能性もある。これまで韓日間の水面下チャネルが稼動していたが、強制徴用判決と請求権協定解釈をめぐる両国の基本的認識の違いも縮まらないままだ。それでも韓日関係をこのまま放置することは両国双方にとって得にならないため、改善の糸口を必ず見つけなければならないという気持ちを相互確認する場になるなら、問題の半分は解けたも同然だ。そうなれば、強制徴用問題解決に向けた道筋をつけることと経済報復措置撤回やＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）延長などの問題は両国政府の実務陣協議を通して解いていくことができる。現在、韓国の民間専門家と政界を中心に提起された「韓国は日本に賠償を要求せず、日本は明らかな謝罪をしなければならない」という解決法も積極的に述べ伝える必要がある。

李首相の任務が重大なもう一つの理由は残された時間がそれほど多くないという点にある。このまま行けばＧＳＯＭＩＡは翌月２２日で終了する。これは２国間の問題に留まらないばかりか、韓日米安保協力体制にまで揺さぶりをかけるものになる。その結果を誰が好むのか考えてみれば解答は出ている。それだけではなく、大法院確定判決後に差し押さえ状態にある日本企業の韓国内資産現金化手続きが進めば両国関係は破局に近いどん底に陥るだろう。李首相は今回の訪日が韓日関係回復の最後の機会になりえるという厳しい状況認識を持たなければならない。天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ることがあってはいけない。