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青瓦台、韓米首脳会談直後に「F-35B検討せよ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

国軍の日を翌日に控えた9月30日午後、世界最強最新鋭F-35Aステルス戦闘機が清州空軍基地に着陸している。このステルス戦闘機は1日に大邱空軍基地で開かれた国軍の日行事で一般に初公開された。[フリーランス キム・ソンテ]

国連総会参加のため米国を訪問中の文在寅大統領が9月23日午後ニューヨーク市内のホテルで開かれたトランプ大統領との首脳会談で冒頭発言を終えた後取材陣の質問を聞いている。[青瓦台写真記者団]

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が4月に韓米首脳会談後に軍関係者を呼び、次世代戦闘機(FX)2期事業として米国戦闘機F-35B導入の可能性を検討するよう指示したと9日に国会国防委員会所属の白承周(ペク・スンジュ)自由韓国党議員が伝えた。白議員によると、青瓦台国家安保室は4月18日に空軍関係者を呼んでこうした案を議論したという。防衛事業法によると、軍の武器購入過程に青瓦台は関与できないため議論が予想される。

これに先立ち空軍は2014年にFX1期事業(2021年終了予定)計画を確定し、F-35Aを40機導入した。また、2021年からは5年間に4兆ウォン規模の予算をかけてステルス戦闘機20機を追加で導入する2期事業を推進する方針だった。1期事業当時60機を購入することにしていたが予算問題などから20機を追加購入することにしただけに軍内外ではF-35Aが有力だという観測が多かった。

F-35Bは海兵隊用に製作され垂直離着陸機能を備えており、海軍が来年から開発事業に着手する軽空母に搭載することも可能だ。だがF-35Aと比較して武装能力や作戦半径、機動力が落ちると評価される。このため空軍側はF35-Aを好むという。空軍関係者は「F-35AとF-35Bは運用概念が異なり操縦士を別に養成しなければならない問題がある」と話した。

価格もF-35BがF-35Aより30~40%ほど高いというのが軍の見方だ。1期事業で空軍が導入したF-35Aの価格は約8000万ドル(約957億2000万ウォン)水準である点を考えると、F-35Bは1機当たり290億~380億ウォンほど高いことにある。このため韓国国防研究院(KIDA)は最近FX2期事業の機種としてF-35BよりF-35Aを選択すべきという内容の報告書を確定することにした。

現在軍の武器購入は陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認が得られれば防衛事業推進委員会の審議を経て防衛事業庁で推進することになっている。青瓦台は決定線上にないという意味だ。防衛事業庁によるとFX2期事業は国防部で所要検証が進められており、まだ事業推進基本戦略もまとめられていない状態だ。このため青瓦台が4月に空軍関係者を呼んでF-35B導入の可能性を検討するよう指示したことをめぐり、不適切な介入という批判が出ている。

一部では青瓦台が空軍を呼んだのが韓米首脳会談直後という点から、会談時にF-35B購入と関連した議論があったのではないのかとの疑惑も出ている。韓米首脳会談当時、トランプ米大統領は韓国の武器購入を3回も言及し、「文大統領は米国のさまざまな軍事装備を購入することに決めた。ジェット戦闘機やミサイル、その他さまざまなものがある。文大統領が米国の装備を購入したことに感謝する。米国の装備を購入する国をとても好きだ」と話した。

トランプ大統領は先月24日の首脳会談でも「韓国は米国の最も大きな軍事装備購入国のひとつで、よく協力している」と話した。これに対しキム・ヒョンジョン安保室第2次長は現地会見で、文大統領が首脳会談で過去の購入内訳と今後3年間の購入計画に関し説明したと釈明した。

白議員は7日に防衛事業庁で開かれた国政監査で、王浄弘(ワン・ジョンホン)防衛事業庁長に「(これと関連し)青瓦台に報告したり説明を聞いたことがあるか、防衛力改善事業推進体系にキム・ヒョンジョン次長が関与できる手続きがあるのか」と尋ね、王庁長は「ない」と答えた。

白議員は「関連事業予算も確定していないのに武器購入計画を特定国に提供し、青瓦台が防衛事業庁と相談もなく武器購入計画を米国側と議論したこと自体が深刻な問題」と批判した。

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