青瓦台（チョンワデ、大統領府）が４月に韓米首脳会談後に軍関係者を呼び、次世代戦闘機（ＦＸ）２期事業として米国戦闘機Ｆ－３５Ｂ導入の可能性を検討するよう指示したと９日に国会国防委員会所属の白承周（ペク・スンジュ）自由韓国党議員が伝えた。白議員によると、青瓦台国家安保室は４月１８日に空軍関係者を呼んでこうした案を議論したという。防衛事業法によると、軍の武器購入過程に青瓦台は関与できないため議論が予想される。

これに先立ち空軍は２０１４年にＦＸ１期事業（２０２１年終了予定）計画を確定し、Ｆ－３５Ａを４０機導入した。また、２０２１年からは５年間に４兆ウォン規模の予算をかけてステルス戦闘機２０機を追加で導入する２期事業を推進する方針だった。１期事業当時６０機を購入することにしていたが予算問題などから２０機を追加購入することにしただけに軍内外ではＦ－３５Ａが有力だという観測が多かった。

Ｆ－３５Ｂは海兵隊用に製作され垂直離着陸機能を備えており、海軍が来年から開発事業に着手する軽空母に搭載することも可能だ。だがＦ－３５Ａと比較して武装能力や作戦半径、機動力が落ちると評価される。このため空軍側はＦ３５－Ａを好むという。空軍関係者は「Ｆ－３５ＡとＦ－３５Ｂは運用概念が異なり操縦士を別に養成しなければならない問題がある」と話した。


価格もＦ－３５ＢがＦ－３５Ａより３０～４０％ほど高いというのが軍の見方だ。１期事業で空軍が導入したＦ－３５Ａの価格は約８０００万ドル（約９５７億２０００万ウォン）水準である点を考えると、Ｆ－３５Ｂは１機当たり２９０億～３８０億ウォンほど高いことにある。このため韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は最近ＦＸ２期事業の機種としてＦ－３５ＢよりＦ－３５Ａを選択すべきという内容の報告書を確定することにした。

現在軍の武器購入は陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認が得られれば防衛事業推進委員会の審議を経て防衛事業庁で推進することになっている。青瓦台は決定線上にないという意味だ。防衛事業庁によるとＦＸ２期事業は国防部で所要検証が進められており、まだ事業推進基本戦略もまとめられていない状態だ。このため青瓦台が４月に空軍関係者を呼んでＦ－３５Ｂ導入の可能性を検討するよう指示したことをめぐり、不適切な介入という批判が出ている。

一部では青瓦台が空軍を呼んだのが韓米首脳会談直後という点から、会談時にＦ－３５Ｂ購入と関連した議論があったのではないのかとの疑惑も出ている。韓米首脳会談当時、トランプ米大統領は韓国の武器購入を３回も言及し、「文大統領は米国のさまざまな軍事装備を購入することに決めた。ジェット戦闘機やミサイル、その他さまざまなものがある。文大統領が米国の装備を購入したことに感謝する。米国の装備を購入する国をとても好きだ」と話した。

トランプ大統領は先月２４日の首脳会談でも「韓国は米国の最も大きな軍事装備購入国のひとつで、よく協力している」と話した。これに対しキム・ヒョンジョン安保室第２次長は現地会見で、文大統領が首脳会談で過去の購入内訳と今後３年間の購入計画に関し説明したと釈明した。

白議員は７日に防衛事業庁で開かれた国政監査で、王浄弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長に「（これと関連し）青瓦台に報告したり説明を聞いたことがあるか、防衛力改善事業推進体系にキム・ヒョンジョン次長が関与できる手続きがあるのか」と尋ね、王庁長は「ない」と答えた。

白議員は「関連事業予算も確定していないのに武器購入計画を特定国に提供し、青瓦台が防衛事業庁と相談もなく武器購入計画を米国側と議論したこと自体が深刻な問題」と批判した。