「今回沈没した漁船の違法操業は確認されていないことから身柄の拘束などの強制措置は取らなかった」

日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する東海（トンヘ、日本名・日本海）「大和堆」付近で７日、北朝鮮の漁船が日本水産庁の漁業取締船に衝突し沈没した事故について安倍晋三首相が８日、日本参議院で述べた回答だ。

救助された北朝鮮船員６０人を何も調査せずに北朝鮮に帰したという批判について「違法操業が確認されていない」と安倍首相が先に線引きした形だ。


事故翌日の８日午前、西村明宏官房副長官が定例記者会見で述べた回答も異例だった。

――北朝鮮漁船が急旋回して取締船と衝突したが、経緯および違法操業の疑いについて十分な調査が行われたと思うか。

「人命救助を優先として漂流者の捜索活動を行った。今回は違法操業が確認できず、公海上でもあったため身柄の拘束といった強制力の行使ができない事案だった」

――北朝鮮当局に抗議したか。

「北京の大使館ルートで抗議した。詳細に関しては控えたい」

――いつ抗議したのか。

「詳細については控えたい」

――何に抗議したか。

「詳細については今回は控えたい」

――抗議をしたのは昨日か、今日か。

「それも先ほど申し上げたように控えたい」

北朝鮮漁船が実際に日本のＥＥＺ内で操業したのか現場を確認できず、領海とは異なり公海に属しているＥＥＺ内では日本の警察権が認められていないため、対応に限界があったというのが日本政府の主張だ。

しかし、今回の事故を処理する過程で日本政府が示した態度については「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の顔色を伺っているのは明らかだ」（日本の有力メディア論説委員）という指摘が出ている。

安倍首相は「違法操業ではなかった」と線を引き、官房副長官はＥＥＺであることを強調せず、むしろ「公海上でもある」と北朝鮮を擁護するような態度だった。

日本政府はいつ、いかなる内容で北朝鮮に抗議したのかについて徹底して口を閉ざした。

８日午後の定例記者会見を行った岡田直樹官房副長官は「対北朝鮮関係の特殊性」を理由に挙げた。

朝日新聞は９日付の記事で「首相官邸は『これまで北朝鮮に抗議した日時を明らかにしていない』と主張したが、実際は（時間を）公表したことがあった」と指摘した。

首相官邸の外交司令塔である国家安全保障局の北村滋局長は、最近週刊朝日に「今年、安倍首相と金正恩委員長が平壌（ピョンヤン）で会談を行うことが目標」と「我々のルートを通じて北朝鮮当局者との事前交渉のために動いている」と述べた。

最高情報機関（内閣情報局）の首長出身としては異例の言及だった。「条件を付けずに金正恩委員長に会いたい」という安倍首相の発言と同様に北村局長の発言も「金正恩への公開的求愛」という解釈が出てきた。

北朝鮮漁船に対する日本政府の異例の配慮も、これと無関係ではないという分析だ。

日朝首脳会談で成果を出さなければならないという安倍首相の切迫した思いが今回の事故処理にも投影されているということだ。