昨日、法務部法務・検察改革委員会が４大改革基調と第１次迅速課題を選定した。検察の「セルフ監察」廃止も勧告した。チョ・グク長官の改革案がいち早く輪郭を表わしているのは捜査日程と無関係ではない。検察がチョ長官夫人のチョン・ギョンシム教授に対して拘束令状を請求すれば発給の有無によって多くことが変わってくる。令状が発給された場合、チョ長官の召喚と起訴が表面化する。棄却される場合、捜査動力が弱まって検察改革の声は高まる。２人とも不拘束起訴される可能性も排除することはできない。


どのようなシナリオでも「大統領の時間」は間違いなくやってくる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ長官の去就を再検討することになるだろう。同時に検察改革の前面に出る可能性が大きい。問題は現在進行中である改革には限界が見えるという事実だ。