李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）が社内登記理事（取締役）から退く。李副会長は３年前の２０１６年に社内理事に就任し、今月末に任期が満了する。サムスン電子は破棄差し戻し審を控えた李副会長を再選任しない方式で、社内登記理事再任を放棄したとみられる。ただ、李副会長は今後も半導体や人工知能（ＡＩ）、電装などの分野でサムスンの未来の事業を発掘するのに注力すると予想される。

財界によると、サムスン電子は李副会長の登記理事任期が満了する２６日まで理事会（取締役会）と臨時株主総会開催の動きが全くないという。ある財界関係者は「登記理事職再任のための臨時株主総会を開催するためにはその前に理事会を開く必要があるが、サムスン電子は今まで社外理事と日程調整をしなかった」と伝えた。

商法によると、社内理事選任などの案件を上程するための株主総会を招集するには２週間前に株主に通知しなければいけない。２６日に満了する李副会長の社内理事職を延長するには１２日までに株主に株主総会招集を通知し、また事前に理事会を開いて李副会長の再選任案件を決定しなければいけない。しかし現在、サムスン電子の理事会はもちろん株主総会招集の動きもない状況だ。


李副会長が２０１６年に登記理事に就任した当時、株主総会日（２０１６年１０月２７日）の４５日前の２０１６月９月１２日に理事会を開催した。当時開かれた理事会で株主総会開催および李副会長の社内理事選任案件を上程した。その後の株主総会で３年任期の登記理事に選任された。

サムスン電子は李副会長の社内登記理事任期が自動満了しても、その席をひとまず空けておくという。サムスン電子と李副会長の今回の決定は、２５日に開かれる李副会長の破棄差し戻し裁判が決定的な影響を及ぼしたとみられる。

株主総会が開かれてもサムスン電子の株式１０％を保有する国民年金がどのような決定を出すか分からない状況だ。国民年金は今年３月、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長の（株）ＳＫ社内理事再選任に反対している。

李副会長が社内登記理事から退いても、サムスン電子の副会長は維持し、大規模な投資決定や未来成長動力の発掘作業は続けるとみられる。サムスンの電子系列会社事業調整業務を引き受ける事業支援タスクフォース（ＴＦ）の役員陣不在による経営の空白を最小化するため、自身が直接ビジネスを管理することも増える見通しだ。

米中貿易葛藤や日本の素材輸出規制の中でサムスン内外の経営状況が容易でないからだ。一方、サムスンは１０日、忠清南道（チュンチョンナムド）と共同でサムスンディスプレイ牙山湯井（アサン・タンジョン）事業場で約１３兆２０００億ウォン（約１兆１１７０億円）規模の次世代量子ドットディスプレー投資計画を発表する予定という。