９月の物価上昇率が－０．４％となった。悪化する経済指標に「過去最低」物価が加わった。韓国経済が日本型長期不況に向かうのではという懸念が出ている。

統計庁が１日に発表した「９月の消費者物価動向」によると、先月の物価は前年同月比０．４％下落した。過去初めて物価が下落した８月（－０．０４％）に続いて２カ月連続のマイナスだ。これは１９６５年に関連統計の作成を始めて以来の最低値だ。


今年１月から７月まで物価上昇率は０％台だった。そして８月に－０．０４％となり、９月には－０．４％と下落幅が拡大した。通貨危機直後の１９９９年２－９月当時も８カ月連続で０％台の物価上昇率だった。


具体的に農・畜・水産物が８．２％、工業製品が０．２％下落した。農産物・石油類を除いた物価指数（コアインフレ率）は０．６％の上昇にすぎなかった。コアインフレ率は内需景気を診断する「経済体温計」と呼ばれる。統計庁のイ・ドゥウォン物価動向課長は「農・畜・水産物価格の下落および昨年９月に高かった物価上昇率（２．１％）との比較による影響、石油類価格の安定傾向および無償福祉拡大の影響により一時的にマイナス物価になった」と説明した。

物価上昇率が前例なく低い水準になり、デフレーションを懸念する声が高まっている。デフレは単なる物価安ではなく「景気低迷と重なった」持続的な物価下落を意味する。経済が活気を帯びながら物価が安定すれば望ましいが、現在の基調はこれとは異なる。経済の活力が落ちて民間消費や企業投資などの需要が冷え込む姿だ。

政府は拡大解釈を警戒して「楽観論」を出した。企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官はこの日、物価動向発表直後に開かれたマクロ経済金融会議で、「一部でデフレを懸念する声があるが、物価が長期間にわたり広範囲で下落するデフレではない」とし「物価下落は多くの国で少なからず見られたが、ほとんどが２四半期以内で上昇に転じた」と説明した。歴史的にデフレを経験した米国大恐慌（１９３０年代）と日本（１９９０年代）の物価下落が３－７年続いた事例も根拠に挙げた。韓国銀行（韓銀）もこの日、資料「最近の消費者物価状況点検」を出し、「供給衝撃による２、３カ月の短期物価下落であり、来年以降は物価上昇率が１％台に上がるだろう」と予想した。

政府と韓銀がマイナス物価に敏感に反応するのはデフレの「自己実現的」側面のためだ。景気・物価下落予想が広まれば、家計が貯蓄を増やし、消費を先に延ばす。物価をさらに引き下げる要因として作用する。韓銀が物価上昇率目標値を高めることも低めることもなく２％台と提示する理由でもある。

専門家は、通貨危機やグローバル金融危機のような経済危機状況でない中で物価がマイナスに転じたのは尋常でない兆候だと口をそろえる。政府が現状況を「デフレ危機」と認識し、これに対応したマクロ・ミクロ経済政策を総動員すべきだと指摘した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は現状況を「消費・投資が冷え込んで物価を引き下げる準デフレ状況」と判断した。ソウル市立大経営学部の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は「低成長・物価安が続いた『日本型長期不況』が韓国に近づく兆候がみられる」とし「経済主体に負担を与える所得主導成長政策を修正し、財政・通貨など全方向で緩和しなければいけない」と強調した。