民間シンクタンクであるＮＥＡＲ財団が３０日にソウルの銀行会館で「韓国型長期不況の可能性と危機管理対策」という主題で開いたセミナーで、出席者は政府・企業・家計が当面の長期沈滞危機を直視すると同時に対応策を模索しなければならないと助言した。


ＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は「米中貿易紛争にともなうグローバルサプライチェーン破壊と所得主導成長をはじめとする経済政策の失敗が重なり景気下降が加速化した。企業・家計の心理が萎縮し長期沈滞とデフレ危機に突き進んでいる」と診断した。キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学招聘教授は「日本の『失われた２０年』は製造業崩壊から始まった。韓国も２０１１年から製造業成長率が急速に弱まり成長潜在力が低下しており長期沈滞リスクも加重された」と話した。