サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。
ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。国内通信業界の関係者は「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。
日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。市場調査機関ＩＢＩＳは世界５Ｇ市場規模は２０２０年に３７８億ドルになると予想している。
日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック（五輪）を控えて５Ｇ装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ（華為技術）を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。
国内通信業界では「サムスン電子の５Ｇ装備日本進出成功は、世界５Ｇ市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。
実際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今年１月３日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原（スウォン）の５Ｇネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、「５Ｇ市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、「挑戦」を強調した。これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが６．６％にすぎず、ファーウェイ（３１％）、エリクソン（２９．２％）、ノキア（２３．３％）などとの差が大きかったからだ。
年末まで世界６－７位だったサムスン電子が６カ月間で「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。米国は友好国にファーウェイの５Ｇ通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。
半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。また、サムスン電子が装備のほか５Ｇチップセット、５Ｇスマートフォンなど５Ｇ関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。
韓国の世界初５Ｇ商用化も決定的だった。通信業界の関係者は「５Ｇ世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は２０１８年１０月－１９年３月を基準に５Ｇ通信装備市場シェア３７％で１位になった。中国ファーウェイ（２８％）、スウェーデンのエリクソン（２７％）、フィンランドのノキア（８％）などに大きな差をつけた。
サムスン電子の内部では「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらＮＴＴドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本５Ｇ市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９の開会式が開かれた先月２０日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーＷ杯から５Ｇ試験サービスを始めた日本に装備と端末（スマートフォン）を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。
サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。李副会長は１８日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５Ｇ協力案について議論した。サウジアラビアは現在５０００億ドルを投資し、スマートシティー「ＮＥＯＭ」を造成中だ。
５Ｇは従来の４Ｇ（ＬＴＥ）より２７０－１０００倍速い通信速度を提供する。米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が５Ｇ商用化をめぐり競争している。
サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。ファーウェイの丁耘（ライアン・ディン）常務兼通信網事業部門総裁は６月、「モバイルワールドコングレス上海」で「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが５Ｇ商用化に入った」とし「このうち３分の２がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。ファーウェイが結んだ海外５Ｇ網構築契約は５０件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで１５万台という。ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。
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