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サムスン、日本の5G通信装備握る…20億ドル分の供給契約

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
サムスン電子が日本の移動体通信事業者2位のKDDIの5G(世代)通信装備プロバイダに選定された。30日、韓日通信業界によると、サムスン電子はKDDIに今年から今後5年間(2019~2024年)20億ドル(約2157億円)分の5G基地局装備を供給する。KDDIはサムスン電子を含めてスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアなど3社を5G装備プロバイダに選定した。韓国通信業界関係者は「サムスン電子はすでに東京など首都圏に構築する5G基地局装備の供給を開始し、エリクソンとノキアはKDDIの地方5G網の構築を担当している」と話す。

サムスン電子は今回のKDDIへの5G装備供給成功を足がかりに、今後、米国や日本市場の拡大はもちろん、オーストラリアや欧州市場への進出を加速するものとみられる。当面はサムスン電子が日本の5Gサービス事業者に選ばれたソフトバンクや楽天モバイルなどとの装備供給交渉に注力するだろうとみられている。日本国内ではそれぞれ通信業界2・3位事業者であるKDDIとソフトバンクが5G共同網構築を推進していて5G装備供給量がさらに増えることが見込まれるためだ。

韓国通信業界関係者は「サムスン電子は中国ファーウェイ(華為)を除いて5G装備から5G用端末まですべて供給できる唯一の企業」とし「東京夏のオリンピック(五輪)を控えて5Gサービスを急ぐ日本の立場としてはすでに国内で商用化の実績があるサムスン電子を好まざるをえない」と話した。

実際、日本国内1位のNTTドコモが今月20日、世界ラグビーワールドカップ(W杯)開幕式に合わせて始めた5G事前サービスにもソニーモバイルコミュニケーションズとサムスンおよびLGエレクトロニクスの5Gスマートフォン、シャープのデータ通信など4種類が5G端末として紹介された。現在、日本で5G周波数の割当を受けた通信事業者はNTTドコモとKDDIソフトバンク(3位)、楽天モバイル(4位)など4社だ。

日本国内では通信事業者4社が5Gサービスに5年間で1兆6000億円を投資する計画で、既存の4G(LTE)から5Gへの転換費用まで合算すると投資金は3兆円に迫るものとみられている。日本政府は来年春から5Gサービスを始めて、2年内にカバレッジを全国に順次拡大し、自動運転バスや遠隔医療サービスの施行などで5Gを導入する方針だ。

一方、サムスン電子が日本を越えて欧州などに市場を拡大するためには中国ファーウェイとの一戦が避けられない。ファーウェイは「全世界30余カ国で46件の5G商用契約を結び、米国の牽制(けんせい)にも依然として5G分野の世界最強者」という自信を持っている。反面、サムスン電子はこれまで「2020年まで世界通信装備市場シェア20%達成」という目標を掲げて5G装備のグローバル化を推進してきた。昨年8月には5G装備を人工知能(AI)、バイオ、電装部品などとあわせて4大未来成長事業とし、180兆ウォン(約16兆2000億円)の投資方針を発表していた。

韓国政府も5Gに対する投資を拡大している。政府は5G世界初の商用化に続き、汎政府次元の5G戦略委員会を構成し、2022年までに官民が30兆ウォンを投資して5G全国網の早期構築を進め、第4次産業革命の核心インフラに育成する方針だ。

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