サムスン電子が日本の移動体通信事業者２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備プロバイダに選定された。３０日、韓日通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から今後５年間（２０１９～２０２４年）２０億ドル（約２１５７億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。ＫＤＤＩはサムスン電子を含めてスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアなど３社を５Ｇ装備プロバイダに選定した。韓国通信業界関係者は「サムスン電子はすでに東京など首都圏に構築する５Ｇ基地局装備の供給を開始し、エリクソンとノキアはＫＤＤＩの地方５Ｇ網の構築を担当している」と話す。

サムスン電子は今回のＫＤＤＩへの５Ｇ装備供給成功を足がかりに、今後、米国や日本市場の拡大はもちろん、オーストラリアや欧州市場への進出を加速するものとみられる。当面はサムスン電子が日本の５Ｇサービス事業者に選ばれたソフトバンクや楽天モバイルなどとの装備供給交渉に注力するだろうとみられている。日本国内ではそれぞれ通信業界２・３位事業者であるＫＤＤＩとソフトバンクが５Ｇ共同網構築を推進していて５Ｇ装備供給量がさらに増えることが見込まれるためだ。

韓国通信業界関係者は「サムスン電子は中国ファーウェイ（華為）を除いて５Ｇ装備から５Ｇ用端末まですべて供給できる唯一の企業」とし「東京夏のオリンピック（五輪）を控えて５Ｇサービスを急ぐ日本の立場としてはすでに国内で商用化の実績があるサムスン電子を好まざるをえない」と話した。


実際、日本国内１位のＮＴＴドコモが今月２０日、世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開幕式に合わせて始めた５Ｇ事前サービスにもソニーモバイルコミュニケーションズとサムスンおよびＬＧエレクトロニクスの５Ｇスマートフォン、シャープのデータ通信など４種類が５Ｇ端末として紹介された。現在、日本で５Ｇ周波数の割当を受けた通信事業者はＮＴＴドコモとＫＤＤＩソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）など４社だ。

日本国内では通信事業者４社が５Ｇサービスに５年間で１兆６０００億円を投資する計画で、既存の４Ｇ（ＬＴＥ）から５Ｇへの転換費用まで合算すると投資金は３兆円に迫るものとみられている。日本政府は来年春から５Ｇサービスを始めて、２年内にカバレッジを全国に順次拡大し、自動運転バスや遠隔医療サービスの施行などで５Ｇを導入する方針だ。

一方、サムスン電子が日本を越えて欧州などに市場を拡大するためには中国ファーウェイとの一戦が避けられない。ファーウェイは「全世界３０余カ国で４６件の５Ｇ商用契約を結び、米国の牽制（けんせい）にも依然として５Ｇ分野の世界最強者」という自信を持っている。反面、サムスン電子はこれまで「２０２０年まで世界通信装備市場シェア２０％達成」という目標を掲げて５Ｇ装備のグローバル化を推進してきた。昨年８月には５Ｇ装備を人工知能（ＡＩ）、バイオ、電装部品などとあわせて４大未来成長事業とし、１８０兆ウォン（約１６兆２０００億円）の投資方針を発表していた。

韓国政府も５Ｇに対する投資を拡大している。政府は５Ｇ世界初の商用化に続き、汎政府次元の５Ｇ戦略委員会を構成し、２０２２年までに官民が３０兆ウォンを投資して５Ｇ全国網の早期構築を進め、第４次産業革命の核心インフラに育成する方針だ。