米大統領選挙を約１年後に控えて浮上した「ウクライナ・スキャンダル」で、再選を狙うトランプ大統領が危機を迎えた。野党の民主党が掌握した下院では２４日（現地時間）、トランプ大統領弾劾のための調査に入った。

ナンシー・ペロシ下院議長は「トランプ大統領が７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話で就任宣誓と憲法遵守義務を違反した」と指摘した。２６日には今回のスキャンダルを引き起こした内部告発者の告発状が公開された。ここには「米大統領が来年の大統領選挙への外国の介入を要請するのに大統領の権限を使ったという情報を複数の当局者から確保した」と書かれている。ニューヨークタイムズは「告発者は中央情報局（ＣＩＡ）要員」と伝えた。これに対し共和党側はトランプ大統領がウクライナ大統領との電話で不適切な発言をしたが、弾劾するほどではないと反論している。

ワシントンでは、今回の事態が弾劾につながる可能性は高くないとみている。大統領弾劾のためにはまず下院で過半の賛成で弾劾訴追案が通過しなければならない。続いて上院で在籍議員の３分の２以上の賛成を得る必要がある。しかし上院は共和党が掌握している。


ＡＰ通信などは「現在では弾劾まで進むのは難しい」とし「しかしトランプ大統領がウクライナ側と裏取引を謀議したという具体的な証拠が出てくる場合には深刻な打撃を受けることもある」と予想した。

今回の事態は７月２５日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話が発端だ。この電話でトランプ大統領が民主党大統領候補であるバイデン元副大統領の親子に関連する不正を調査してほしいと要請したという疑惑が提起された。また、トランプ大統領がウクライナに圧力を加えながら軍事援助を条件に掲げたという話もある。ウクライナ検察は２０１６年初め、バイデン氏の息子が勤務するエネルギー会社を捜査対象にしたが、その後、検察総長が退いた。

波紋が広がると、ホワイトハウスはゼレンスキー大統領との電話内容を公開し、不当な取引はなかったと主張した。しかし米メディアは「公開された内容は概略的」と指摘した。トランプ大統領は今回のスキャンダルについて「米国政治史の最大詐欺だ。国が危険だ」と糾弾を始めた。これまではまだ余裕がある姿だ。

ニューヨークタイムズなどはその理由を３つに要約した。まず、トランプ大統領弾劾案の上院通過が非常に難しいという点を挙げた。現在、上院議席は共和党５１議席、民主党４７議席、無所属２議席だ。２つ目は弾劾の逆風だ。民主党が弾劾イシューを提起して失敗する場合、むしろ有権者の関心と支持を失いかねない。３つ目、共和党支持層の結集の効果だ。トランプ大統領は弾劾危機をきっかけに支持者が団結することを期待している。ロイター通信は「弾劾政局はどこに跳ねるか予測しにくい。以前にトランプ大統領弾劾をためらった民主党指導部が積極的に動いただけに異なる状況が展開する可能性がある」と伝えた。

米国の弾劾政局が米朝非核化交渉に影響を与えるという分析もある。再選を狙うトランプ大統領が窮地に追い込まれる場合、可視的な外交成果が求められる状況を迎えるということだ。その成果の一つが「北朝鮮非核化」だ。この場合、トランプ大統領はより前向きに北核交渉を進行させ、北朝鮮は体制の保証と制裁緩和という二兎を得るためにトランプ大統領の危機を積極的に活用する動きを見せるという分析だ。

一方、トランプ大統領の弾劾が具体化したり再選に失敗する可能性が高まる場合、米朝交渉は進展しないという見方も出ている。北朝鮮がトランプ大統領より次期権力者に焦点を合わせた新しい戦略を立てるということだ。実際、クリントン政権当時の１９９４年に締結された米朝ジュネーブ合意は、２００１年のブッシュ大統領の登場で有名無実化した。