韓国政府が空軍の次世代戦闘機（ＦＸ）２次事業としてステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加で２０機導入する方針を固めた。海軍が建造する計画の軽空母に搭載可能なＦ３５Ｂも検討されたが、結局、Ｆ３５Ａ側に傾いたのだ。Ｆ３５Ｂは滑走路で離着陸するＦ３５Ａとは違って垂直離着陸機能があり、軽空母搭載戦闘機として使用される。

軍情報筋によると、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）はＦＸ２次事業機種としてＦ３５ＢよりＦ３５Ａを選択すべきという内容の報告書を近く確定する計画だ。

国防研究院は２０３３年ごろ軽空母を進水できるため、当分はＦ３５Ａに集中するのが合理的だという論理を提示した。Ｆ３５Ａの場合、今年から戦力化が始まった。運用方式が異なるＦ３５Ｂをまたすぐに導入するのには無理があるという判断だ。またＦ３５Ｂは同じＦ３５系列でも部品が大きく異なり、Ｆ３５Ａを配備した清州（チョンジュ）以外に別の基地が必要となる。新しい基地を用意する時間と予算を確保しなければならない点も国防研究院が指摘した。


防衛事業庁は２０１４年、Ｆ３５Ａを７兆４０００億ウォンで購入することにした。９月現在８機が韓国に入り、今年中に１３機が到着する予定だ。空軍は２０２１年までに計４０機を戦力化する。Ｆ３５Ａ選定当時、合同参謀本部は「可用財源を考慮してまず４０機を先に確保する。残りの２０機は後に決める」とし、ＦＸ２次事業の必要性を明らかにした。当初、ＦＸ２次事業としては、同盟国の米国が製造する、ステルス戦闘機という長所を持つＦ３５Ａが事実上採択される雰囲気だった。しかし最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主導の下で軽空母建造事業に弾みがつき、Ｆ３５Ｂの必要性が浮上していた。国防研究院が関連研究を始めた背景だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日（現地時間）、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談し、過去１０年間の米国製武器購買と今後３年間の購買計画について話したと、青瓦台関係者は伝えた。戦時作戦権の転換を控えて韓米同盟を強化しようということだ。