韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債（外国企業が日本で発行する円建て債券）の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。

２５日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた２００億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。７月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は１１月末に満期到来予定の２００億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。

ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。


ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。来年末まで新韓銀行、ＫＴなど６社がサムライ債の満期を迎える。これらの償還規模は総額１７２５億円に達する。輸出入銀行は１２月末に７５０億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。

◇韓日貿易対立、企業資金調達市場にも「飛び火」か

ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し韓日貿易紛争の余波が金融取引の冷え込みに広がるのではないかとの懸念が大きくなっている。日系銀行ソウル支店など日本の金融機関全般の投資回避に広がれば韓国企業の資金調達だけでなく金融システムまで揺さぶりかねないためだ。

◇企業の円資金調達ふさがるか

サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきた。米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的だ。昨年６月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、ＫＴの４社が合計２４２０億円分のサムライ債を発行した。韓国石油公社（７００億円）と大韓航空（３００億円）も加わり今年１～２月に大規模資金調達に成功した。

専門家らは韓日関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。今年末までに償還するサムライ債規模は９５０億円だ。国際金融センター関係者は「企業がドルをはじめとしてユーロ建て、スイスフラン建て債券に路線を変えて外貨流動性を確保できる」としながらも「市場環境によりさらに多くの利子費用を負担しなければならないだろう」と話した。

◇両国間の投資もオールストップ

日本の経済報復以降２国間の投資もふさがった。代替投資を専門にするある資産運用会社は最近東京都心の不動産買収を断念した。現地に専従スタッフまで置きながら発掘したマルチファミリー（高級賃貸住宅）売り物だった。主要出資者である年金基金が投資に否定的な意見を出し買収は失敗に終わった。

教職員共済会は日本の総合商社丸紅が設立したグローバルインフラファンドに対する８０億円規模の出資計画を保留した。投資適格性を検討する投資審議委員会まで通過したが最終意志決定段階である役員会議で保留判定を受けた。

活発に日本への投資を続けていた金融機関は韓日対立が起きてから追加投資を引っ込めた状態だ。上半期に日本国内の住宅施設に投資したある共済会は追加投資計画を先送りした。日本の中小企業私募貸付ファンドに資金を出資したある保険会社もやはり後続投資をしないことにした。証券会社も投資家募集とセルダウン（再売却）にリスクが高いと判断してほとんどの投資を保留した。

◇金融市場への拡散に緊張

韓国企業はサムライ債市場に現れた韓国投資忌避の兆候が日系金融機関全体に拡散することを懸念している。みずほ銀行など韓国国内で活発に活動する日系銀行ソウル支店が企業与信を縮小する場合、衝撃は避けられないためだ。安い利子で円を調達してウォン資産に投資する日系銀行ソウル支店は韓国の大企業にウォン建て融資を供給すると同時に社債需要予測にも積極的に参加している。

金融監督院によると、韓国系銀行の日系外貨借入金は６月末現在９２億６０００万ドルに達する。全外貨借入金の６．６％水準だ。株式市場に入ってきた日系資金は全外国人資金５６０兆ウォンの２．３％に当たる１３兆ウォン、債券市場は１．３％の１兆６０００億ウォンだ。

全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店の総与信は６月末現在６兆３９１９億ウォンと集計された。１年前の７兆１６２億ウォンに比べ６０００億ウォンほど減った。みずほ銀行の与信は同じ期間に９兆９８１億ウォンから８兆３１２０億ウォンに減少した。

ある証券会社の企業金融総括役員は「これまでと同じように社債需要予測に参加するなどまだ日系銀行の異常兆候は現れていない」と話した。彼は「日本資金が急激に手を引こうとする動きが始まれば国内資金と社債市場に及ぼす影響が大きくなるほかなく、状況を鋭意注視している」とした。