国連総会（米ニューヨーク）に出席し、トランプ大統領との首脳会談などを終えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日午後に帰国する。文大統領は歴代大統領（任期内１、２回）とは違い、異例にも３年連続で総会に出席した。米朝実務者会談が迫った状況で、予定になかった韓米首脳会談が突然決まったからだ。

両首脳が６５分間の韓米首脳会談を終えた後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「両首脳は韓米両国が北との関係を転換し、７０年近く続いてきた敵対関係を終息し、韓半島（朝鮮半島）の恒久的平和体制を構築する意志を再確認した」と発表した。

青瓦台はこのうち「転換」という言葉を強調する。首脳会談の結果文を発表する際は当事国間の協議をする。今回の会談後、両国は通常の関係改善（ｉｍｐｒｏｖｅ）の代わりに関係転換（ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という表現を使ったが、ここには北朝鮮との関係を根本的に変化させるという積極的な意志が込められているということだ。ただ、ホワイトハウスの発表には「ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」という表現が含まれていない。


韓米首脳会談の核心の話題だった北朝鮮の核問題については「シンガポール首脳会談の合意の精神が依然として有効」という言及にとどまった。防衛費分担金引き上げ要求に関連した米国産武器購買について「今後３年間の計画を話した」と具体的に紹介したのとは異なる。このため会談の直後、「北朝鮮の核問題については原則的な言及に終わり、防衛費分担金など対立するイシューばかり長く議論されたのでは」という声が出てきた。

しかし「転換」を強調した点から分かるように青瓦台の立場は違う。「米朝実務交渉の実質的成果を導き出す案について深く議論した」（高位関係者）とし「ただ、米国と北が交渉の主体であるだけに両国が関連イシューを具体的に直接交わすようにすべきだという意味で先走らなかっただけ」ということだ。さらに敵対行為禁止のようなメッセージを両国首脳が出し、停止していた韓半島平和プロセスが再稼働される流れを確実にし、特に文大統領が国連総会の基調演説で提示した「ＤＭＺ（非武装地帯）国際平和地帯建設」も今後の議論に前向きに作用するというのが青瓦台の立場だ。

また、「通米封南」ではないかという懸念や北朝鮮の文大統領非難などは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長まで含めた３人の首脳の信頼が確固たる状況で大きな変数ではないとも話す。トランプ大統領が「先に核廃棄、後に見返り」に象徴されるリビアモデルを批判しながら使った「新たな方法」との表現が、北朝鮮が似た脈絡で言及した「新たな計算法」という言葉と似ている点にも意味を付与する。

青瓦台のこうした認識が楽観的であり希望にすぎないのか、それとも仲裁者または促進者の役割に基づく確信なのかは、「２、３週以内」（国家情報院）にある米朝実務者会談でひとまず表れる見通しだ。防衛費分担金についても両国首脳は各自準備してきた内容をすべて話したという。トランプ大統領は「文大統領に会うのが最も重要であるため、時間を十分に確保するため最後に会談日程を決めた」と話した。トランプ大統領は会談の冒頭発言から米国産武器購買に言及するほど「お金」に執着した。防衛費分担金交渉は年内に終えることで合意した状態だ。成敗は近いうちに分かるということだ。