「名古屋三菱・　朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は２３日、光州（クァンジュ）広域市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、三菱が「半島人徴用一二、九一三人」と記録した社報を公開した。半島人は朝鮮人を意味する。高橋代表が公開した資料は、三菱が１９８２年に復刊した社報で、全体系列会社の４０年の歴史が記録されている。三菱はこの社報で、１９４５年８月当時、合計３４万７９７４人が会社に所属しており、朝鮮人を「徴用１万２９１３人」と「非徴用１７１人」と記録した。「女子挺身隊　九、四六五」と記録された文面も確認される。


安倍政府は徴用被害者に「強制性」はなかったと主張する。安倍政府は韓国大法院が昨年１０月に新日鉄住金（現・日本製鉄）が徴用被害者イ・チュンシク氏（９４）ら４人にそれぞれ１億ウォン（約９００万円）を賠償するよう判決を下すと、同年１１月、「徴用工」ではなく「過去の韓半島（朝鮮半島）出身労働者」と表現した。高橋代表は「安倍内閣は徴用被害者を徴用工ではない『労働者』と表現しながら否定するが、三菱が発行した社報には『半島人徴用者』と書かれてある」とした。