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強制徴用被害者を支援する日本の市民団体、三菱徴用の証拠を公開

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表が23日に公開した三菱社報。「半島人徴用 一二、九一三人」「女子挺身隊 九、四六五」と記録されている部分を確認することができる。[写真 高橋信氏]

「名古屋三菱・ 朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は23日、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、三菱が「半島人徴用一二、九一三人」と記録した社報を公開した。半島人は朝鮮人を意味する。高橋代表が公開した資料は、三菱が1982年に復刊した社報で、全体系列会社の40年の歴史が記録されている。三菱はこの社報で、1945年8月当時、合計34万7974人が会社に所属しており、朝鮮人を「徴用1万2913人」と「非徴用171人」と記録した。「女子挺身隊 九、四六五」と記録された文面も確認される。


安倍政府は徴用被害者に「強制性」はなかったと主張する。安倍政府は韓国大法院が昨年10月に新日鉄住金(現・日本製鉄)が徴用被害者イ・チュンシク氏(94)ら4人にそれぞれ1億ウォン(約900万円)を賠償するよう判決を下すと、同年11月、「徴用工」ではなく「過去の韓半島(朝鮮半島)出身労働者」と表現した。高橋代表は「安倍内閣は徴用被害者を徴用工ではない『労働者』と表現しながら否定するが、三菱が発行した社報には『半島人徴用者』と書かれてある」とした。




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