米・中の徴用被害者には謝罪した三菱、なぜ韓国だけ強硬なのか

2019.07.17 14:14

梁錦徳さんが三菱重工業に対する謝罪と損害賠償を求めている。右側は日帝強占期当時、強制徴用被害者の移動の様子。

三菱が無回答で一貫すると、勤労挺身隊強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団は三菱の差し押さえ財産を現金化する手続きに入った。すると河野太郎外相はこの日、三菱重工業の資産売却に関連し「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」と脅しをかけた。

三菱がこのように日本政府をバックにして韓国人強制労役被害者に対して補償どころか頭さえ下げないでいるが、３～４年前に米国や中国など列強の被害者にはすでに謝罪と補償を約束した。「ダブルスタンダード」だという非難が絶えない理由だ。

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