韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、国連総会（ニューヨーク）に出席するために３泊５日間の米国訪問の途に就いた。文大統領はこの日、見送りのためにソウル空港に集まった党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者にアフリカ豚コレラや台風、平和市場の火災などの懸案を「しっかりと対処してほしい」と話したと高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官が伝えた。チョ・グク法務部長官に関連した言及はなかった。

文大統領は２４日（日本時間）午前、米国のドナルド・トランプ大統領と６月の青瓦台会談以降３カ月ぶりの会談に臨む。就任以来９回目となる会談だ。当初、李洛淵（イ・ナギョン）首相が国連総会に出席することも検討されたが、北核に関する米朝実務交渉の再開が迫っているという見方が強まる中、電撃訪米を決めた。

青瓦台内部の認識はハノイ会談のように米国の一括妥結式「ビッグディール」と北朝鮮の段階的非核化方式「スモールディル」が対抗してノーディールで終わる事態が再び発生してはいけないというものだ。そのためトランプ大統領が取り上げた「新たな方法論（ａ　ｎｅｗ　ｍｅｔｈｏｄ）」をめぐり、両首脳がどれくらい具体的な意見を交換できるかどうかがカギとなる。青瓦台高位関係者は「北朝鮮の非核化は『場合の手』が多く、一括妥結式リビアモデルではないなら段階的非核化に進むという方向で


ひとまず見たほうがいいのではないかと思う」と話した。

在韓米軍防衛費分担金引き上げ問題なども話し合われる展望だ。文大統領としてはまた、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定によって大きくなった韓米同盟の亀裂に対する懸念も払拭しなければならない。これに関連し、トランプ大統領の前向きな態度を引き出すために、さまざまな韓米間経済協力カードも準備したという話が与党圏から聞こえてくる。この日の見送りにはハリー・ハリス駐韓米国大使らの姿もあった。文大統領は「最近の韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」とし、ハリス大使は「トランプ大統領もその内容をよく知っている」と答えたと出席者は伝えた。

文大統領は韓米首脳会談翌日、国連総会の基調演説で国際社会の「関与」を通した北朝鮮の安全保障方案を新たに提示する予定だ。続いてポーランド・デンマーク・オーストラリアの首脳とそれぞれ会談を行った後、２６日（日本時間）に帰国する。共に民主党の権七勝（クォン・チルスン）・金映豪　（キム・ヨンホ）・李哲熙（イ・チョルヒ）・林鍾聲（イム・ジョンソン）・表蒼園（ピョ・チャンウォン）議員ら５人が特別随行団として同行した。