洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２０日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）で他の発展途上国が、韓国の途上国優遇について問題提起することが増えつつあり、今後、途上国優遇を維持できるかについて根本的な検討が必要な時期」と「国益を優先して対応する」と述べた。

洪副首相は同日、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議の冒頭発言で「途上国優遇は今後、国内の農業に直接的影響を与えかねない重要な事案で、非常に慎重なアプローチが必要だ」と明らかにした。

ＷＴＯでの途上国優遇に関連動向と対応の方向が対外経済長官会議の公式案件として議論されたのは今回が初めてだ。


洪副首相は「政府は事案の重要性を考慮し、慎重さを維持しつつ３つの原則の下に対応していきたい」とし「国益を優先にし、我が国の経済の位相、対内外の動向、韓国経済に及ぼす影響など、あらゆる要因を総合的に徹底して分析する」と明らかにした。