経済を越えて安保イシューに飛び火した韓日葛藤局面で、両国首脳会談の開催がはるか遠い中で、韓国政府の一部から韓日米３国首脳会談の可能性が出ているという日本メディアの報道があった。１８日、朝日新聞は青瓦台内部の事情に明るい関係者を引用してこのように報じた。

これによると、今月２２～２６日に開かれる国連総会で３国間首脳会議が推進される可能性がある。この関係者は同紙に対して「（チョ・グク事態によって）政権はコーナーに追い詰められ、外交で強硬姿勢を続けることに重みを感じ始めた」とし「実際は日本との妥協を望んでいる。国連総会での韓日の首脳会談には負担を感じざるをえないが、米国を間においた３カ国の首脳会談なら体面を保てると実現を目指しているようだ」と話した。これと関連して、同紙は「米国にも仲介の動きがあるという」と伝えた。

これに先立ち、今月１６日にはマイク・ポンペオ米国務長官は茂木敏充外相との電話会談で「（韓国と日本が）お互い協力するための建設的な対話をする必要がある」という立場を明らかにした。米国務省が別途声明を出しながらこのようなメッセージを公開したことは異例だった。それだけ米国の仲裁の可能性がこれまで以上に高いとみられている。


日本政府内でも韓日首脳会談は難しいという立場だいう。同紙は安倍晋三首相周辺の言葉を引用して「今回は会わない」という反応が出ていると伝えた。

ただし、国連総会期間中、両国間の外相会談は進められるものとみられる。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と茂木外相の初めての対面式になる見込みだ。茂木外相も１９日、日本経済新聞など日本メディアとのインタビューで「外相同士はじめ外交当局間の意思疎通は継続していく考え」と話した。