青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済政策「ブレーン」が１８日、国会を訪れ、韓国経済は危機という見方を示した。

青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長と李正東（イ・ジョンドン）経済科学特別補佐官はこの日、与党・共に民主党の「定期国会対応国会議員ワークショップ」の演壇に立った。「韓国経済の挑戦と課題」をテーマに講演した金室長は「過去に競争力があった部分が急速に減少している」とし「サムスン」の話を始めた。民主党の朴賛大（パク・チャンデ）院内報道官が伝えた金室長の話を要約するとこうだ。

「４年前にサムスンが『競争力を５年間維持できる産業はＤＲＡＭしかない。家電とＬＣＤ分野もほとんど終わろうとしている』と述べた時、誇張だと考えた。ところが４、５年が経過すると半導体産業の競争力が落ちる過程、そして非メモリーからシステム半導体に転換する過程を見ることになった」。


当時はサムスンの展望に懐疑的だったが、今は現実になったということだ。財閥改革に率先しながら２０００年代のサムスングループの経営権継承を強く批判し「サムスン狙撃手」と呼ばれた金室長のこうした診断に、民主党からは「経済危機が本当に深刻であるようだ」という反応が出てきた。

金室長は韓国をめぐる経済環境の変化を▼世界経済秩序の変化▼東アジア分業構造の変化▼国内成長モデルの変化－－の３つを軸に説明した。「過去の米国中心の世界経済秩序が米中Ｇ２の時代に変わり、不確実性・不安定性が増えた」「過去には東アジアで適切なポジショニングをして高成長したが、国家間の相互依存と競争が強まった。韓国には危機であり機会だ」「過去の大企業中心の高度成長モデルと落水（トリクルダウン）効果はもはや有効でなく、人口の崖を経験している」などの内容だった。

金室長は「過去２０年間に５００大企業に新規進入した企業は８０社ほどだが、金融財閥を除けば恥ずかしい水準」とし「韓国経済の躍動性が大きく低下した」と診断した。また、労働市場の安定性・柔軟性、正規職・非正規職間の勤労実態二重構造改革を通じた労働生産性の向上、人口構造の変化と学齢人口の減少に対応した教育改革の必要性などを強調したという。

「韓国産業のパラダイム転換のための課題」というテーマで講演した李特別補佐官は「韓国は天然資源のような自然的な恩恵がない状態で、迅速に知識を吸収して応用し、主力業種の転換を通じて経済成長を達成したが、過去２０年間の潜在成長率が５年ごとに１％ポイントずつ低下するなど冷める成長エンジンに対する懸念が強まっている」と指摘した。