１億５１００万人。グローバル１位のインターネット動画サービス（ＯＴＴ）企業のネットフリックスの世界の購読者数だ。ネットフリックスは、広告なしで購読料だけで今年４－６月期の売上高４９億２０００万ドル（約５３００億円）を稼いだ。

ネットフリックスの購読者の６０％以上は、米国以外の地域に居住している。韓国もネットフリックス発の台風の中心圏に進入した。オリジナルコンテンツが強く、ケーブル視聴料が米国よりもはるかに安いため、国内では「ティーカップの中の台風」に過ぎないという期待は見事に外れて久しい。リサーチ専門会社ニールセンコリアクリックによると、今年７月基準でネットフリックスの国内有料加入者数は１８６万人で、１年で４．４倍に増えた。一方、国内の７つのＯＴＴ有料加入者は１２７４万人で、昨年の同期間より逆に１０．４％減少した。

ネットフリックスは「勝者独占システム」を追求している。累積債務は８５億ドル（約８６００億円）に達したが、競合他社が追いつけないように年間８０億ドルに及ぶ莫大な投資額をオリジナルコンテンツ制作に注ぐ。英国の経済週刊誌エコノミストは、昨年６月３０日の特集記事でこのようなネットフリックスの事業方式を扱い、これを「ネットフリックソノミックス」（Ｎｅｔｆｌｉｘｏｎｏｍｉｃｓ、Ｎｅｔｆｌｉｘ＋ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）と呼んだ。１つの経済現象という意味だ。ネットフリックスがコンテンツ制作・購入・配信を垂直系列化し、これを低価格でグローバル消費者に流通する新しい経済生態系を作り出したということだ。


ネットフリックス発の台風はグローバル競争企業まで変えた。ディズニーがディズニー＋を１１月に米国・カナダ・オランダなどでリリースし、ハードウェアが主力だったアップルも同月、１００カ国以上にＡｐｐｌｅ　ＴＶ＋をオープンする。「ネットフリックスがなければ、ＡｐｐｌｅはＡｐｐｌｅ　ＴＶ＋を始めていない」というのが外信の診断だ。アマゾン・フェイスブック・アップル・グーグルなど世界的なＩＴの巨人達の多くは、自社の出発地点がどこであれ関係なくＯＴＴ市場でネットフリックスと争う準備中またはすでに争っているところだ。

ネットフリックスは韓国のコインの両面だ。コンテンツ製作者たちはネットフリックスの登場を歓迎するかもしれない。製作の自律性を極度に保証する上、製作費まで十分に出してくれ、コンテンツをグローバル市場に乗せるチャンネルまで確保されるからだ。ネットフリックスは今月初め、韓国映画１１５本を追加した。現在１０本以上の韓国発オリジナルコンテンツ制作と公開を控えているものと知られている。

しかし、結局は依存を懸念する見方が優勢だ。ネットフリックスはコンテンツ供給業者には独占権を求め、第２次版権市場を破壊する。ネットワークを敷く通信社は莫大なトラフィックの負担を背負う。

このようなネットフリックスだけでも怖いのにＡｐｐｌｅ　ＴＶ＋も年内、ディズニー＋も来年韓国に上陸する。グローバルＯＴＴ攻勢に韓国市場が従属することを懸念した国内のＯＴＴが相次いで結成のニュースを発表した。１６日に発足式を行ったＳＫテレコムと地上波３社の連合体「ウェーブ」に続き、ＣＪ　ＥＮＭとＪＴＢＣが連合するＯＴＴも来年初めに設立とサービスを開始する。

明らかなのはネットフリックソノミクスがメディア・通信業界にのみ台風をもたらすわけではないということだ。結局、消費者の時間をとり、消費者をつかむプラットフォームだからだ。グローバルＩＴの巨人達がこぞってこの市場に参入しているのもこのためだ。新世界（シンセゲ）の鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）副会長が「モールの競争相手は野球場、テーマパーク」と言ったように、消費者の時間を誰が占めるかをめぐりメディア・通信業界だけでなく、国内内需産業全体がネットフリックソノミクスの影響を懸念しなければならないと思われる。

チェ・ジヨン／産業２チーム長