ポンペオ米国務長官が茂木敏充新外相との電話会談で「韓日間の建設的な対話」を促したと、米国務省が１６日（現地時間）明らかにした。米国務省が公開的に日本に向けてこのようなメッセージを出したのは初めて。

米国務省の声明によると、ポンペオ長官はこの日、茂木外相の就任に祝意を伝え、「日本と韓国が自由で開かれた未来のためのインド太平洋を実現するためのパートナーと同盟としてお互い協力するための建設的な対話をする必要がある」と述べた。

これに先立ち米国政府は韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）再延長の中断決定を明らかにした後、直接・間接的に強い懸念を表示してきた。これに関しＮＨＫは１７日、「ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるなどして日韓関係が悪化していることに懸念を強めていて、問題解決に向けた対話を促したものとみられる」と報じた。


声明は「ポンペオ長官は強固な米日同盟を再確認する一方、北朝鮮の完全な非核化という共通の目標をはじめ、地域や世界のさまざまな課題について、米日が引き続き協力していく方針を強調した」と伝えた。続いて「中東のホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、すべての国が貢献する必要性について話し合った」と明らかにした。

米国はすでに韓国と日本にホルムズ海峡への派兵を要請している。日本政府はイランとの関係などを理由に「護衛連合」に参加する代わりに自衛隊派遣案などを検討していると伝えられた。