しかし、このような大統領の認識は見たいことだけを見ることで生じた「確証偏向」の結果ではないか懸念される。８月雇用統計が数字上好転したのは事実だ。だが、内容を具体的にみると「外華内貧」という評価を免じ難い。増えた就業者数４５万人の中で６０歳以上の高齢者の雇用が３９万人だ。経済の中心的な３０・４０代の就業者はむしろ２３カ月連続で減少した。良質の雇用と評価される製造業就業者数も１７カ月連続で減った。一言でいうと、税金を注ぎ込んでかろうじて数字を合わせた「雇用粉飾」といっても低い評価ではない。


第２四半期の家計所得指標も「政策成果」で包装するには問題だらけだ。１分位所得の減少傾向が止まったとはいうが、実際に使える可処分所得はむしろ減った。可処分所得を基準として１分位と５分位の所得格差が統計作成以来最大となった。貧益貧（富める者は益々富む）現状の主な原因の中の一つは最低賃金の急激な引き上げなどによる低所得層の雇用減少だった。無理な政策による副作用を税金で覆ってこれを「政策効果」だと包装したわけだ。