アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発は成功的なレファレンス（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）役割を果たした。アブダビで中央日報と単独で会ったアラブ首長国連邦原子力エネルギー公社（ＥＮＥＣ）の高位関係者は「韓国は▼定時・予算内の完工▼技術伝授（国際原子力大学院大学校設立）▼国際的安全性基準をクリア－－など３つの約束をすべて守った」とし「技術的な面ではチームコリアに不満がない」と明らかにした。

韓国と手を取れば米国は中東で影響力を拡大することができる。アブダビで会ったエネルギー業界関係者は「米国が最も懸念しているシナリオは、イランが核兵器作り、これに対する防御次元でサウジアラビアなど中東の国々が先を争って核兵器を導入する状況」としながら「中東原発技術をコントロールしていれば国際エネルギー需給市場に最も大きな影響を及ぼす中東で政治的影響力を広げながら国際安保リスクを低めることができるという点で『国際核同盟パートナーシップ』を推進した」と分析した。

原発専門家ではなく安保専門家である世界安保分析研究所のロバート・マクファーレン会長が訪韓したのもこのような分析を裏付けている。マクファーレン氏は国際平和電力繁栄（ＩＰ３）の共同創業者・ディレクターとして「中東マーシャルプラン」を推進している。中東マーシャル・プランで、ＩＰ３は中東原発プロジェクトに投資するコンソーシアムを構成する役割を担当しているという。


このような主張に対し、韓国産業通商資源部・韓国水力原子力は「米国から公式に中東原発輸出攻略の提案を受けたことはない」とした。だが、原子力業界の高位関係者は「市場経済を標ぼうする米国はこのようなプロジェクト推進する時、政府が先に立たないで、水面下で後援・推進する」とし「安保分野の専門家であり、共和党出身であり、米国の立場から愛国者だと信頼できる民間人の中から選んだところ、マクファーレン氏を前面に出すことになったとみられる」と説明した。

韓国原子力業界は「原発輸出市場を容易に開拓できる絶好の機会」と歓迎している。米国と手を取れば韓国にとっても悪くはない。原発主機器の設計・納品から発電所の建設・運営と事後整備サービスまで韓国が実利を取ることができる余地が大きい。この過程で米国は原発建設金融（ｆｉｎａｎｃｉｎｇ）を独占して収益を得る方案を構想中だ。

いわゆる「韓米原発コンソーシアム」構想は韓国政府の同意を前提にカザフスタンなど他の国々との協力方案も含んでいる。経済協力開発機構原子力委員会（ＯＥＣＤ－ＮＥＡ）によると、カザフスタンは世界２位のウラン埋蔵国だ（９４万１６００トン、２０１６年基準）。

原子力業界関係者は「グローバル原発プロジェクトの入札で、韓米原発コンソーシアムが廃棄物までパッケージで処理する方案を提案する場合、それだけ原発プロジェクトを受注する可能性が高まる」とし「米国の原発コンソーシアムの提案は今後１００年間、韓国が食べていける機会になりえる」と分析した。



中東版原発マーシャルプラン…米国、技術力で先を行く韓国にラブコール（１）