韓国大法院の強制徴用判決をめぐる日本政府の経済報復措置に対する日本国内の支持世論が依然として高いことが分かった。１６日、毎日新聞によると、今月１４～１５日に実施した世論調査で、ホワイト国（安保友好国）除外措置を「支持する」という回答が６４％にのぼることが分かった。「支持しない」は２１％だった。

韓国に対する世論は否定的だが、韓日関係改善に向けた両国間の対話など外交努力を続けるべきだという回答は多かった。「（外交努力などを）続けるべきだと思う」という回答は５７％、「続ける必要はない」が２９％だった。

一方、今月１１日に内閣改造を断行した安倍政権の韓国に対する強硬姿勢は続く見通しだ。新たに経済産業相に就任した菅原一秀氏は１６日、読売新聞とのインタビューで「韓国へのスタンスは不変」と話した。


菅原氏はインタビューで「韓国に対する輸出管理の見直しは、技術移転や貿易などを適切に管理する上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに極めて整合的だ」としながら「ＷＴＯや輸出管理に関わるところでは、適切な対応を韓国に求めていく。スタンスは微動だにしない」と、これまでの方針を強調した。

あわせて、最近の韓国のＷＴＯ提訴に対しては「ＷＴＯのルールでは（提訴後）１０日以内に協議の場を持つか持たないか判断するが、対応するしないも含めて適切に判断したい」と述べた。