在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が今月末に開かれる米朝非核化実務交渉について、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とトランプ大統領による３回目の首脳会談の合意文を調整する過程だと報道した。

朝鮮新報は１２日、「朝米実務交渉、成果的推進のための大前提」と題した記事で、「今後、朝米首脳会談が開かれることになれば、核で相手を脅かす朝鮮と米国がお互い安保不安を解消しながら新しい朝米関係を樹立するための第一歩を踏み出す契機になるだろう」と伝えた。

続いて「（今月末予定の）朝米実務交渉は首脳会談で署名することになる合意文に盛り込む内容を議論して調整する過程であり、それだけ交渉チームの責任は重い」と強調した。


同紙は、金委員長が４月の施政演説で「朝米双方の利害関係に共に一致して受け入れ可能な公正な内容が紙面に書かれてこそ、ためらわずその合意文に署名する」と発言した事実に言及し、「いま朝鮮の外交官はその実現のために総力を集中している」と伝えた。

しかし同紙は「カギは米国側が準備してくる協議案」と強調した。「ハノイ会談当時のような古い脚本をまた持ち出してくる場合、『朝米間の取引はそれで幕を下ろすこともある』という崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官の警告は虚言ではない」と警告しながらだ。

また同紙は「実務交渉が決裂して対話が中断すれば年末までに首脳会談は開かれず、米大統領選挙が実施される２０２０年に朝鮮は新しい道を模索せざるを得ない」とし「トランプ政権は板門店（パンムンジョム）首脳対話を通じて苦労して用意した交渉妥結の機会を逃すべきでない」と米国側に繰り返し圧力を加えた。

続いて「最高領導者（金正恩委員長）は施政演説で『米国が今の計算法をやめ、新しい計算法を持って朝鮮に近づくことが必要だ』と指摘し、『今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待ってみる』と述べた」とし「このような立場は６月３０日の板門店でトランプ大統領に直接伝えたとみられる」と報じた。

同紙は「板門店での朝米首脳対話の直後、米国務省のビーガン対朝鮮政策特別代表が『北朝鮮が大量破壊武器の完全な凍結をする場合、人道的支援と外交関係の改善など譲歩措置を提供できる』と明らかにしたという報道があった」とし「米国メディアはあたかもトランプ政権が従来の強硬な立場から『後退』したように伝えたが、これはハノイ首脳会談で米国側が見せた誤った計算法を繰り返したにすぎない」と指摘した。

続いて「大量破壊武器の『廃棄』『凍結』など朝鮮は武装解除に関する要求を受け入れたことがない」とし「米国の政策変更と行動修正に相応する非核化措置を取っていく用意は表明しても、朝鮮は主権国家の自衛権を無視する武装解除に関する強盗的な主張は断固排撃する」と力説した。