韓米同盟と韓日関係が同時に軋みを上げている。韓国外交安保の核心的相手である米国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の決定をめぐり「懸念」「失望」と韓国政府を公開批判し、韓日関係は日本の通商報復により最悪の状況だ。これを見つめるワシントンと東京の専門家はいずれも懸念を示した。韓国政府に向けて彼らが共通して求めるのは冷静な判断だ。

米国ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル主任研究員は９日（現地時間）、「米国はＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟に与える影響に注目している」とし「防衛費分担金の増額要求はドナルド・トランプ大統領の同盟に対する認識の欠落から始まったことだ」と語った。マクスウェル研究院は韓国を含めアジアで米軍に服務した経験がある。

――米国はなぜＧＳＯＭＩＡ終了決定を批判するのか。


「米国は韓半島（朝鮮半島）をめぐる葛藤を３つの視点から見ている。第１に国家安全保障、第２に繁栄、第３に歴史問題だ。韓日間の歴史問題は尊重するが、国家安全保障よりも重視すべきでないというのが米国の立場だ。ＧＳＯＭＩＡ終了は歴史を安全保障より重視した決定であるため、米国は理解できず不満を持つ」

――トランプ大統領はこの問題について更に言及していない。

「国務省と国防総省が批判と懸念を十分に伝えた。引き続き公開批判することではない。今後は官僚らが問題を解決しなければならない。それでも韓米同盟が心強い。」

――文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１月に協定終了を実行した場合、米国の立場は。

「本当に残念（ｓｈａｍｅ）だ。歴史問題も解決できず、協定終了による被害はそっくりそのまま韓国が受けることになる。日本が譲歩しなければ文大統領はそのような決定を下す可能性がある」

――韓国がどのような被害を受けるか。

「ＧＳＯＭＩＡ中断の決定は腹立ちまぎれに自害した格好（Ｃｕｔｔｉｎｇ　ｏｆｆ　ｔｈｅ　ｎｏｓｅ　ｔｏ　ｓｐｉｔｅ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ）だ。日本に補償を要求するのは感情的に満足を得るかもしれないが、北朝鮮という実在する敵の前で韓国の国防力を弱体化させることだ。韓国と日本の情報能力は同じではない。例えば、韓国は北朝鮮を観察する衛星がないが、日本にはある。米国は衛星写真の分析技術が最高水準だが、対人情報や言語は韓国に追いつくことができない。情報は相互補完を通じて完成される」

――ＧＳＯＭＩＡを終了しても安全保障に損失がないという主張もあるが。

「ＧＳＯＭＩＡは危機が迫ってはじめて、その価値が分かる。効用がないのは運良くまだリアルタイムで情報を共有すべき差し迫った危機が起こっていないという意味だ。それ自体が無駄ということとは異なる話だ。協定は国家間で交わされた情報の公開を禁止する。　「韓国が受けた情報はない」という主張は嘘か、韓国を信頼できないという日本の主張が正しいということを見せていることになる」

――韓国は米国の仲裁を期待している。

「米国は韓日葛藤に関与しないというのが基本的な立場だ。仲裁に出てどちらかの肩を持つように見えた場合、もう一方の不満が大きくなる。さらに、韓国が望むのは仲裁ではなく、米国に味方になってほしいということだ。米国としては受け入れがたいことだ。韓国も日本も重要な同盟だからだ」

――解決策があるか。

「韓日首脳がそれぞれの国内の政治的基盤と大衆情緒を後回しにして勇気と決断を示さなければならない。日本が韓国に大きな被害を与えたし、米国にも責任があるが、韓国人自身も基本的な問いかけをしなければならない。感情的に対応してしまうのか、理性的な姿勢で国の繁栄を遂げるのか、日本と北朝鮮のどちらがより大きな敵なのか」

――現在、韓米同盟が弱体化しているか。

「同盟は結婚のように浮き沈みを経る。同盟が弱まったというよりは解決すべき問題が多いというのが正確な表現だ。韓日の歴史葛藤とＧＳＯＭＩＡ終了、防衛費分担金交渉と戦時作戦統制権の転換など懸案が山積している。しかし、自由民主主義と市場経済という価値を共有し、北朝鮮という共同の敵がいるため異見は解消できる」

◆デビッド・マクスウェル

米陸軍で３０年間服務し、２０１１年に除隊した。韓国・日本・フィリピンなどアジアで２０年以上勤務した。退役直前には米国防大学で教鞭を執り、２０１１年から２０１７年までジョージタウン大学安保研究プログラム副所長を務めた。