５日に開かれたソウル安保対話（ＳＤＤ）で韓日が公開的に衝突した。日本の「ホワイト国（安保友好国）」排除措置とこれに伴う韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の決定をめぐってだ。

攻撃は日本側から始まった。元防衛大臣の森本敏・拓殖大学総長は、最初の本会議冒頭発言で「北朝鮮がまだミサイルを発射している状況でこのような決定が下されたというのは遺憾かつ残念だ」とし「韓国がＧＳＯＭＩＡを延長しないことにした決定は、日本の経済関連措置、貿易関連措置のためだと解釈されるが、ＧＳＯＭＩＡ延長問題と韓日間の交易問題は別問題」と主張した。また「ＧＳＯＭＩＡによって、当時、日本と韓国の両者関係が改善されただけでなく、日本・米国・韓国の３者間での情報共有がスムーズだった」とし「米国と韓国、日本の三角関係において深刻な変化が起きるものと予想する」と話した。続いて「未来から今の状況を振り返ったとき、韓米同盟にも地域安保にも深刻な転換点だったと評価することができるだろう」と警告程度を高めた。

該当の発言はこの場に出席した朴宰民（パク・ジェミン）国防次官が見守っているところから出てきた。本会議パネリストとして出席していた朴氏はマイクを受け取るなり、森本氏の発言に反論した。朴氏は「韓国政府の立場を説明しなければならない」とし「政府は多くの検討結果、安保に対して韓国を信じることができないという国と敏感な軍事情報の交流ができるのかという判断でＧＳＯＭＩＡ終了を決めた」と受け返した。日本が「韓国に輸出された戦略物資がよく管理されていない」という理由を挙げて、韓国に対するホワイト国排除措置を取った点を突いたのだ。朴氏は「終了３カ月前に通知するようになっているため通知はしたものの、１１月までＧＳＯＭＩＡが終わる状況ではない」とし「韓国政府は日本政府に繰り返し表明しているように、日本が措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡも肯定的に検討することができるという立場」と日本側の前向きな姿勢を求めた。


雰囲気が過熱様相を帯びると、司会者である青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が仲裁に出た。文氏は「ＧＳＯＭＩＡは非常に鋭敏な、敏感な事案」としながら「韓半島（朝鮮半島）の平和維持に非常に重要だと考えられるが、今回のセッションは韓日葛藤の場になってほしくない。平和に対してのみ議論してほしい」と両者の間に入った。

本行事が始まる前からすでに韓日間には微妙な雰囲気が感知されていた。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は開会の挨拶で「自国の利益を優先的に追求するための競争がこれまでのどの時期よりも深刻化している」とし「最近、韓半島（朝鮮半島）周辺では近隣諸国との安保葛藤を助長して自国利益を追求しようとする心配な動きまで現れている」と話した。特定国家を直接言及してはいないが、日本のやり方を迂回的に批判したという解釈だ。

一方、この日、米側代表としてロバート・エイブラムス韓米連合司令官在韓米軍司令官が参加したが、特別な発言はせずに李洛淵（イ・ナギョン）首相の祝辞が終わると席を外した。エイブラムス氏は午後に鄭氏が主管して開く夕食会に再び参加する。