北朝鮮が１０日、未詳の飛翔体を発射したことに対し、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が強い懸念を表明した。

青瓦台はこの日午前８時１０分、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰でＮＳＣ（国家安全保障会議）常任委員会緊急会議を開き、北朝鮮の飛翔体について議論した。１時間後にＮＳＣは「北が５月以降、短距離飛翔体の発射を継続していることに強い懸念を表す」という立場を表した。


今回の会議は文大統領が主宰するＮＳＣ全体会議ではなく鄭室長が主宰する常任委員会であり、国家指導通信網を通じて遠隔で進行された。青瓦台は北朝鮮が飛翔体を発射するたびに鄭室長の主宰でＮＳＣ常任委員会を開いてきた。


北朝鮮が飛翔体を発射したのは今年に入って１０回目。先月２４日に咸鏡南道（ハムギョンナムド）から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に「超大型放射砲」を発射してから１７日ぶりとなる。特に、前日に北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が「９月下旬に米国側と向き合って議論してきた問題について包括的に議論する用意がある」と明らかにした直後に飛翔体を発射したという点で、北朝鮮の意図をめぐる議論があったとみられる。

これに先立ち韓国合同参謀本部はこの日、「北が今日午前、平安南道（ピョンアンナムド）内陸から東側に未詳飛翔体を２回発射した」と発表した。合同参謀本部は「わが軍は追加発射に対応して関連動向を追跡監視しながら対応態勢を維持している」と伝えた。