「今の反日感情の問題でない。グローバル構造調整が本格化したと見なければいけない」。

日産の韓国市場撤退の可能性に関する海外メディアの報道以降、輸入車業界関係者の分析だ。韓日貿易紛争で日本産自動車の販売が減少したが、それよりもグローバル構造調整の影響が大きな理由という主張が出ている。

いわゆる「カーマゲドン」（自動車と終末を意味する「ハルマゲドン」の合成語）を迎え、グローバル自動車業界の構造調整の台風が韓国に上陸した。最初のターゲットは外国系資本が投入された自動車企業だ。本社が「Ｃ・Ａ・Ｓ・Ｅ」（電動化・自動運転・共有経済・コネクテッドカー）変革に合わせて大規模な投資をする中、世界景気の減速と自動車市場の冷え込みで構造調整を本格化しているからだ。


構造調整の直撃弾を受けたのは韓国ＧＭだ。昨年の群山（クンサン）工場閉鎖以降、８０００億ウォン（約７１６億円）の公的資金が投入されたが、ＧＭのグローバル構造調整の対象にいつでも挙がる可能性がある。すでにＧＭは昨年末、カナダ・米国工場の閉鎖をはじめ１万５０００人の人員削減計画を出している。ＧＭインターナショナル（ＧＭＩ）はロシア・豪州・欧州生産基地を段階的に閉鎖した。

ＧＭＩは海外生産基地２カ所を追加で閉鎖する計画だが、韓国の富平（プピョン）第２工場が対象になるという見方が多い。韓国ＧＭ労働組合は９－１１日、２００１年のＧＭによる大宇自動車買収以降、初めてゼネストをする。匿名を求めた労働組合関係者は「使用者側が富平（プピョン）第２工場の新車配分を含む長期計画を出していない」と主張した。賃金交渉でも凍結を主張する使用者側と引き上げを要求する労働組合の立場の違いが大きい。先月訪韓したジュリアン・ブリセットＧＭ海外事業部門社長は韓国ＧＭの役職員に会い、「韓国ＧＭ労働組合のストライキは非常に残念だ。生産に支障が生じれば物量の一部を他国に移すこともある」と述べたという。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「世界最大市場の中国とインドが今年上半期２けた販売減少となり、グローバル自動車企業の構造調整が本格化している」とし「韓国ＧＭに公的資金を投入したが、結局は市場に競争力がある自動車を出さなければ乗り越えるのは難しい」と診断した。

７年ぶりの人員削減に踏み切ったルノーサムスン自動車も同じだ。国内販売不振と日産ローグの委託生産中断などの悪材料があるが、さらに大きな理由はルノー・日産アライアンスのグローバル構造調整の余波という分析が出ている。日産は５月に４８００人の人員削減計画を出したが、７月にはこれを１万人に増やした。日産は今年上半期、１０年ぶりの低実績となった。韓国市場撤退の検討もグローバル構造調整の一環という主張が説得力を得ている。

◆電気自動車・自動運転車に投資…従来のラインは減少

インドのマヒンドラが大株主の双龍車も役員２０％を縮小する構造調整案を検討中だ。小型ＳＵＶ競争が激化して双龍車の国内販売が停滞し、輸出も急減したからだ。マヒンドラと協業する電気自動車開発計画などが遅れているのも負担だ。

今年上半期、世界７大自動車市場の販売は前年同期比５．６％も減少した。当初の１％ほどの減少という予想とは大きな差がある。主要自動車企業は電気自動車・自動運転車への投資を増やし、従来の内燃機関車の生産を減らす構造調整を進めている。米国２位の自動車企業フォードは英国・フランス・ロシア工場５カ所を閉鎖し、１万２０００人を削減することにした。メルセデスベンツ・ＢＭＷ・アウディなどドイツ高級車３社は自動運転車の共同開発に入った。

韓国産業研究院のイ・ハング任研究委員は「外国資本が投入された韓国自動車企業の構造調整は、グローバル戦略レベルで影響を受けるしかない」と述べた。