さらに大きな問題は、今回の決定が韓米同盟に甚大な否定的影響を及ぼしたという点だ。ポンペオ米国務長官が直接「失望した」と公開発言したことは同盟国の間ではとても異例なことだ。２０１３年に安倍首相が靖国神社を参拝した時に米国政府が「失望した」とした。在日米国大使館の声明水準だったが当時は日米関係に真っ赤な火が付いたといわれた。ポンペオ長官の発言に続き出てきた国務省の声明では「文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に対し強い懸念と失望を示す」としながら、この決定は「北東アジアで韓米両国が直面した深刻な安保挑戦に対する文在寅政権の誤解を見せる」とし米国の強い不満をストレートに表わした。


韓米関係の異常信号は今回が初めてではない。２月にハノイでの米朝首脳会談が決裂する直前までも韓国政府は全く予想できていなかった。そのため大統領と参謀が米朝首脳共同記者会見を視聴する場面を取材するようにとの連絡が青瓦台（チョンワデ、大統領府）担当記者団に回った。６月末には板門店（パンムンジョム）韓国地域でトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が５３分間会談したが、その場に韓国はなかった。南北米会談をしようという話をしなかったはずはないが拒絶されたとみられる。




【コラム】孤立無援の韓国外交、対米外交復元が核心だ（２）