韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官が日本側に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持が韓国の国益にそぐわないという立場を繰り返して確認した。

李次官は１日ソウル、三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸ（コエックス）で開かれた「韓日交流おまつり２０１９　ｉｎ　Ｓｅｏｕｌ」行事に参加して鈴木憲和外務政務官に「日本政府が安保上の理由を挙げていわばホワイト国リストからわが国を除外した状況で、安保上敏感な軍事情報交流の目的で締結したＧＳＯＭＩＡ持続は韓国の国益にそぐわない」と話した。

また、日本の不当な輸出規制に対する韓国政府の強い遺憾を伝達し、日本が措置を早急に撤回するよう促した。


鈴木政務官はＧＳＯＭＩＡおよび強制徴用大法院（最高裁）判決に対する日本の立場を伝えた。

外交部は二人が「問題解決のための両外交当局間疎通と協議持続の必要性に意見を一致し、韓日関係の安定的発展のための民間交流の重要性にも共感した」と伝えた。

一方、この日に開かれた「韓日交流おまつり」は２００５年韓日国交正常化４０周年を記念するために始め、毎年開かれている民間文化交流行事だ。韓日葛藤の渦中にも正常に行われた。

李次官は開幕式祝辞で「韓日両国が困難があるたびに賢明に克服して協力してきた歴史を持っている」として「両国間の民間次元の根深い交流と相互理解があったからこそ可能だった」と強調した。

「『金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言』の精神を再確認して韓日間実質的に必要な協力は持続的に推進されるべきだ」と強調した。また「両国がより成熟した方法で当面の課題を乗り越え、問題があるなら対話と協議を通じて解決していかなければならない」と促した。