英週刊誌エコノミストは３０日発行の最新号（８月３１日付）で、韓国で広がる日本不買運動を紹介しながら問題の原因にトランプ政権を挙げた。同誌は「韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に米官僚は全く予想できなかったという反応だった」とし「米国務省は異例にも韓国政府を批判する声明を出したが、多くの専門家は米国が速やかに韓日関係に関心を見せていれば事態はこのように悪化しなかったはず」と分析した。


続いて「トランプ大統領は韓国と日本にうまく付き合うべき（ｇｅｔ　ａｌｏｎｇ）と要求するだけで、実際には両国関係の仲裁のために何もしていない」とし「さらに独裁者である金正恩国務委員長のミサイル発射試験にも安易に対処している」と指摘した。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は「トランプ政権は東アジア地域に対していかなる計画もないというのが問題」と批判した。