トランプ米大統領の無関心のため韓日関係が悪化したという指摘が出ている。民族主義に傾倒した両国の葛藤で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だけが漁夫の利を得るという分析もある。

英週刊誌エコノミストは３０日発行の最新号（８月３１日付）で、韓国で広がる日本不買運動を紹介しながら問題の原因にトランプ政権を挙げた。同誌は「韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に米官僚は全く予想できなかったという反応だった」とし「米国務省は異例にも韓国政府を批判する声明を出したが、多くの専門家は米国が速やかに韓日関係に関心を見せていれば事態はこのように悪化しなかったはず」と分析した。

続いて「トランプ大統領は韓国と日本にうまく付き合うべき（ｇｅｔ　ａｌｏｎｇ）と要求するだけで、実際には両国関係の仲裁のために何もしていない」とし「さらに独裁者である金正恩国務委員長のミサイル発射試験にも安易に対処している」と指摘した。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は「トランプ政権は東アジア地域に対していかなる計画もないというのが問題」と批判した。


同誌は「ソウルの飲食店でアサヒビールを注文すれば、従業員が首を振って韓国のビールを勧める」とし「店側は日本産製品を棚の下に隠し、日本料理店は原材料が国産だと強調する」と韓国の日本製品ボイコットを報じた。続いて「無印良品やユニクロなど韓国で人気があった衣類ブランド店には客が入っていない」とし「韓国人の積極的な日本不買運動は現在の韓日関係がどれほど悪化しているかを見せている」と伝えた。

同誌は「米国の同盟国である韓国と日本の亀裂は周辺国に悪用され、東アジアの緊張感を高めている」という点を懸念した。北朝鮮は最近７回のミサイル発射試験をし、中国とロシアの軍用機は８月初めに韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）および独島（ドクト、日本名・竹島）領空を侵犯した。同誌は「北朝鮮の独裁者・金正恩は韓半島（朝鮮半島）非核化に関する米国との約束にもかかわらず、数回のミサイル発射など核兵器の可能性がある武器の開発を強行している」とし「東アジア地域の安保に対する重要度が高まっている状況」と分析した。

特に同誌は両国の信頼が崩れている点が最も深刻な問題だと指摘した。民族主義に傾倒した韓日関係の悪化は結局、金正恩委員長に武器を開発する時間を与えるからだ。同誌は「ＧＳＯＭＩＡが１１月末に終了しても韓国と日本は米国を通じて情報を共有できる」とし「両国企業は韓日貿易戦争より米中貿易戦争を心配するほど現在の韓日関係は致命的ではないが、北朝鮮の動きに注意する必要がある」と伝えた。