１９９８年１０月、金大中（キム・デジュン）大統領が小渕恵三首相と「韓日パートナーシップ宣言」を発表した時は今と違った。日本の経済協力が必要だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を克服できるかどうかの正念場だった。２００８年のように世界経済危機が襲い、日本の通貨スワップが絶対的に必要なわけではない。金を貸してくれるという国は日本以外にも多い。「中国、インドなどと結んだ通貨スワップでも、有事の際に十分に対応することができる」というのが金融当局の診断だ。


北朝鮮非核化問題を解決するにあたり、日本の力が必ず必要なわけではない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）外交安保特別補佐官は今年２月、東京で「停戦協定変更の当事者ではない。日本の役割はどうしたってない」と話した。むしろ韓国の手を借りたいのは、拉致問題解決に死活をかけている日本だ。残念な側が強制徴用被害者に賠償して慰安婦被害者に真心のこもった謝罪をすればできる。