「東京では来年、あらゆる差別を禁じる憲章の下、五輪・パラリンピックが開かれる。その都市のトップが、ヘイトクライムの過去に真摯（しんし）に向き合おうとしない」

小池百合子東京都知事が３年連続で関東大震災朝鮮人虐殺追悼式に追悼メッセージを送らないと表明したことに対し、朝日新聞は２９日の社説を通じてこのように批判した。日本市民団体が主催する追悼式は１９７４年以後、毎年９月１日に東京墨田区横網町公園の追悼碑前で開かれる。

小池氏は就任直後の２０１６年には前任の知事にならって追悼メッセージを寄せた。しかし、東京都議会で自民党所属議員を中心に「自警団の行動は震災に乗じて凶悪事件を起こした朝鮮人らへの自衛措置だった」「追悼碑の説明文にある『六千余名』という犠牲者数は過大だ」などの歴史わい曲発言が相次ぐと、翌年から追悼メッセージを送らなくなった。


このような小池氏の行動について、朝日は「（日本右翼の）『歴史修正主義』の動きが近年相次ぐ」とし「（小池氏が）追悼文の取りやめを定着させることは、そうした風潮に加担する行為に他ならない」と指摘した。あわせて同紙は「『朝鮮人が暴動を起こす』『井戸に毒を入れた』といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」と強調した。

アナウンサー出身の小池氏はメディアを老練に活用する典型的な「劇場型政治家」だ。２０１６年７月東京都知事補欠選挙でのエピソードは有名だ。政界大物である石原慎太郎前知事が街頭演説で「大年増の厚化粧に都政を任せられない」と話すと、翌日直ちに「きょうは薄化粧で来た。このような人たちのせいで日本女性が大変だ」と直撃弾を飛ばした。この言葉が広く知られて人気を独占した末に、そうそうたる与野党候補を抜いて無所属で当選を果たした。

小池氏は当時、選挙で「保育園不足を解消する」などポピュリズム公約も多く掲げたが、その中には直前の舛添要一知事が約束した第２韓国学校新設用の都有地貸与計画の白紙化もあった。結局、小池氏は「市民のために使われるべき土地をむやみに貸すことはできない」として自身の主張を貫徹させた。都知事になると小池氏は政治歩幅を大きくした。自身が直接作った政治私塾を通じて政治新人を発掘した後、「都民ファーストの会」という地域政党で２０１７年７月東京都議会選挙に出て圧勝する波乱を起こした。その勢いに乗って３カ月後、中央舞台である衆議院選挙に「希望の党」という新党で勝負に出たが惨敗した後、党代表からも退いた。

一時は有力な「ポスト安倍」候補に挙げられた小池氏の野心は衰えていない。自民党内では都議会で何度も自民党と対立する小池氏への視線は微妙だが、ナンバー２である二階俊博幹事長だけは違う。産経新聞などによると、今月２０日に開かれた小池氏の支援団体の集まりにも二階幹事長は姿を見せて努めて蜜月をアピールした。事実上、来年の東京五輪と重なる都知事選で小池氏を押すという意味だ。

日本政界では小池氏が五輪成功と都知事再選を踏み台にもう一度中央政治に戻ってくるのではないかと見る向きがある。２０２１年９月、安倍晋三首相の任期満了を見据えて政界改編の中心に立とうとするだろうという予測だ。日本右翼の歴史修正主義を都政に積極的に反映しているのも、支持基盤固めのためだという分析が出ている理由だ。