２８日、日本が韓国をホワイトリストから除外する措置を施行した中で、韓国政府が発表した２０２０年度予算案には「克日予算」が多数含まれた。材料・部品・装備の自立化をはじめ、今回の日本の輸出規制で明らかになった脆弱産業を補強することに焦点が合わされた。また、日本との貿易摩擦で一層厳しくなった国内外の経済環境のために、革新成長など経済に活力を吹き込むことができる方案が優先的に考慮された。短期的に国家債務が増えて財政収支が悪化しても、成長潜在力の拡充が急務だというのが政府の判断だ。

２９日、企画財政部によると、政府は来年の４大革新成長分野に計１５兆９０００億ウォン（約１兆３９００億円）の予算を投資する。２０１９年関連予算より５０％（５兆３０００億ウォン）増えた金額だ。これを含めた全体研究・開発（Ｒ＆Ｄ）予算は計２４兆１０００億ウォンで、昨年比１７．３％増加した。これは過去１０年間のうち最大幅で増加したもので、４．４％の増加率を示した昨年とは大きな差がある。

半導体・ディスプレー・自動車などこれまで危機を迎えた６つの核心分野の材料・部品・装備を安定的に供給することに計２兆１０００億ウォンの予算が配分された。対日輸入額のうち６８％が材料部品で依存度が高いという判断の下に、昨年約８０００億ウォン水準だった関連予算を１６２．５％増やした。特に、核心品目関連の予算は税収不足により来年度施行される支出構造調整対象からも除外される。


データ・ネットワーク（５Ｇ）・人工知能（ＡＩ）などＤ・Ｎ・Ａ分野とシステム半導体・バイオヘルス・未来車などビッグ３分野に集中投資して産業全体で革新成果を拡散するという戦略も立てた。

該当分野には昨年より４６．８％増となる計４兆７０００億ウォンの予算が投入される。特に次世代知能型半導体（データを保存するメモリー半導体と計算・解釈・処理するシステム半導体を一つにしたもの）の開発予算８９１億ウォンと、先端医療機器の開発支援予算９３８億ウォンをはじめ、昨年にはなかった予算を新たに編成した。該当分野の人手不足を解消するためにＡＩ大学院を現行３カ所から８カ所に拡大、２０２３年までに２３万人の人材を養成するという長期目標も樹立した。来年度は昨年比５０％増の計６０００億ウォンの予算が投入され、計４万８０００人の人材を養成する。

ク・ユンチョル企画財政部第２次官は「Ｒ＆Ｄと産業自立化を通じて韓国がワンランクアップグレードすることができるように悲壮な覚悟で予算編成に臨んだ」とし「資金不足でＲ＆Ｄができないという言葉が出ないようにするというのが政府の財政哲学だった」と明らかにした。また「Ｒ＆Ｄと商用化が別々に分離した方式の投資ではなく、技術開発、試作品の製作、設備投資などの流れが続くようにオーダーメード型で支援する」と説明した。

日本のホワイトリスト排除措置に伴う追加報復が予想される中で、通商摩擦に積極的に対応するための法律諮問予算も大幅に増えた。昨年４９億ウォンから今年１６３億ウォンに３．３倍増加した。この他にも１５億ウォンを投資して通商懸案に対応するための通商情報センターを設立し、輸出企業のジレンマ解消を支援する非関税障壁支援室の設置にも４億ウォンが投じられる。

日本に依存的な輸入構造も改善される。輸入先を多角化するための保証金４０００億ウォンを企業に支援し、企業の被害を保全する短期輸出保険も２兆ウォン編成した。特に材料・部品・装備企業２００社に対しては専用輸出パウチャー（市場調査・ブランド開発などマーケティング活動パッケージ支援）を新設するために１４０７億ウォンの予算を投じる。