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韓国国民10人中7人、輸出規制を緩和しても日本製品の購入を自制

ⓒ 中央日報日本語版
韓国国民10人中7人は日本が韓国を相手にした輸出規制を緩和しても日本製品の不買を続ける意向があるという調査結果が出た。

28日、韓国放送広告公社(KOBACO)が世論調査会社マクロミルエムブレインに依頼したオンライン世論調査の結果によると、「輸出規制が緩和されても日本製品の購入を自制する意向があるか」という質問に回答者の71.8%が「そうだ」と答えた。

この調査は今月8~9日、全国満20~49歳の男女500人を対象にオンラインで行われた。信頼水準95%に標本誤差±4.4%ポイントだ。

調査結果、回答者の80.4%は日本製品不買運動に賛成した。輸出規制以前の日本に対する好感度は48.5点(100点満点)だったが、輸出規制以降は22.2点となった。

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