チョ・グク候補者を法務部長官に任命してはならないという世論が半分を上回っていることが分かった。中央日報の調査研究チームが２３～２４日、満１９歳以上の男女１０００人を対象にチョ候補者の任命に対する賛否世論を緊急調査した結果だ。

「チョ・グク候補者を法務部長官に任命するのに賛成するか、反対するか」という質問に反対を選んだ人は全体の６０．２％だった。「賛成する」は２７．２％、「分からない・無回答」は１２．６％だった。今回の調査はチョ候補者の「財産の社会還元発表」（２３日）以降に行われた。

男女ともにすべての年齢帯で反対が賛成より多かった。その間の世論調査で与党支持傾向が強かった３０代と４０代でも「反対する」と明らかにした人がそれぞれ４９．１％と５０．９％を占めた。地域別に見ると、湖南（ホナム）（賛成４４．３％、反対４０．０％）を除いた全地域で反対の世論がさらに高かった。特に、ソウルでは６７．４％が「反対する」と明らかにし、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（６９％）と類似した割合を見せた。


チョ候補者の任命に反対する理由では「様々な疑惑のために公正・正義などを前面に出す資格がないから」と答えた人が５１．２％で最も多かった。「チョ候補者の言葉と行動が違うから」（３２．１％）が２番目だった。「検察改革の推進に適任者でないから」（９．５％）、「国政運営においてむしろ邪魔になりそうだから」（６．４％）という回答が後に続いた。任命に賛成する人は「検察改革推進の適任者」（４２．８％）、「疑惑があるが、長官職遂行には問題ない」（３８．７％）と答えた。「提起された疑惑が偽ニュースだと思って信頼しない」も賛成者の９．６％だった。

チョ候補者問題を解決する方法については過半数（５１．６％）が「疑惑が事実なのか偽りなのか聴聞会で明らかにすべきだ」と答えた。「直ちに辞退」（２９％）と「大統領の指名撤回」（１４．３％）を合わせた数字（４３．３％）より多かった。文在寅大統領の国政運営支持率の調査では「よくできている」（４１．５％）より「できていない」（４９．３％）が高かった。３０代と４０代では「できている」が５０％（それぞれ５１．６％、５７．４％）を超えたが、２０代では「できていない」（５０．９％）が「できている」（３６．３％）より多かった。政党支持率の調査結果は民主党が３０．５％、自由韓国党２２．９％、正義党９．２％、正しい未来党６．２％、民主平和党０．９％、ウリ共和党０．６％の順だった。「支持政党がない」は２５．４％だった。