米日刊紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が社説で韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に関し「韓日両国の『本当の敵（ｒｅａｌ　ｆｏｅｓ）』である中国と北朝鮮を助けることだ」と強く批判した。

同紙は２２日（現地時間）、「日本、韓国、そして環太平洋地域の亀裂」と題した社説で、「速いペースで進行してきた韓日貿易戦争が今週、軍事・安全保障情報の交流を破棄する非常に危険な方向に転換した」とし「これは北朝鮮と中国の軍事的脅威に対応した重要な情報力を弱める」と主張した。

同紙は「今回の亀裂はお互いが主張する論理である『安全保障』や『貿易』とは全く関係がない」とし「これはただ過去の怨恨（ａｇｅ－ｏｌｄ　ａｎｉｍｏｓｉｔｉｅｓ）によるものだ」と伝えた。続いて「この過去の怨恨は１９１０－１９４５年の日本の韓半島（朝鮮半島）植民支配、さらに慰安婦および強制徴用など第２次世界大戦で日本が犯した残忍な搾取による」とし「これに対する（韓国の）怨恨は常に噴出したが、中国と北朝鮮の脅威に対抗するための米韓日安全保障同盟と韓日間の幅広い経済貿易に抑止されてきた」と説明した。


同紙は最近の韓日の葛藤を説明し、「両国間の争いは日本と韓国はもちろん、この地域での米国の利益にも直結する」とし「米国はこの争いを終わらせるために早期に介入すべきだったが、トランプ政権の無責任な態度のため両国間の対立が深刻になった」と評価した。韓日間の対立が現在のように激化したのは米国政府の責任もあるという主張だ。さらに「今回の争いは中国と北朝鮮を除いてすべてが負けるゲーム」とし「トランプ政権は両国が理性を取り戻すよう真摯に仲裁すべきだった」と指摘した。

同紙は「トランプ大統領は重要な両同盟国間で発生した紛争が韓日両国と米国にどれほど大きな害悪をもたらすかを理解しているのか疑問」とし「しかし日本と韓国はお互い傷つけ合い、経済と安全保障に被害を受け、結局、彼らの『本当の敵』ばかりに利益となる愚かな結果を見るまで米国の助けを望まないだろう」と指摘した。