韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了をめぐり韓米間の認識にずれが目立っている。韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日午後、「さらに強固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と明らかにしたが、米国政府は「強い懸念と失望感を表明する」という立場を表し、今後の波紋が注目される。

一部ではＧＳＯＭＩＡ問題で韓米同盟に亀裂が生じるのではという懸念も出ている。韓日の対立が深まる場合、北東アジアで中露朝に対抗する韓日米連携の構図に支障をきたすという分析も出ている。

青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の会見で、「今回の（ＧＳＯＭＩＡ終了）決定が韓米同盟の弱化でなく、むしろ一段階アップグレードさせるきっかけになるよう努力する」と述べた。続いて「米国側が我々にＧＳＯＭＩＡ延長を希望してきたのは事実」とし「米国が表明した失望感は希望がかなわなかったことによる当然のものだと考える」と述べた。ＧＳＯＭＩＡをめぐる韓米間の異見の存在を認めた発言だ。


これは青瓦台が前日に述べた「米国はわが政府の立場を理解している」という説明とは異なる。米官僚も「韓国政府を理解しているというのは事実でない」と明らかにした。

金次長は「韓日関係のため韓米同盟に問題が生じれば我々の安全保障に影響を及ぼしかねないため、ＧＳＯＭＩＡに関連して韓日間で疎通した部分は米国ともほとんどリアルタイムで疎通した」とし「状況が悪化したり日本の反応がなければ終了が避けられないという点も持続的に米国側に説明した」と述べた。金次長は「ＧＳＯＭＩＡ終了は協定締結前の２０１６年１１月以前の状況に戻ることであり、我々自らの情報資産と韓米連合資産を通じて徹底的な対応が可能」と付け加えた。

しかし韓米同盟のアップグレードに関しては具体的な案を出さなかった。偵察衛星への投資と軽空母建造など国防力強化と国防費増加を挙げて説明しただけだ。金次長は「独自の情報収集および分析能力を強化すれば、我々に対する同盟国の依存度が高まる」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防費増加率は年平均７．６％と、以前の政府より高い。こうした状況で米国と緊密に協力すれば、韓米同盟をさらに強化する契機になる」と述べた。

専門家らは「失望」「強い懸念」など米国務省と米国防総省が相次いで出した異例の表現に注目している。ポンペオ米国務長官は「（ＧＳＯＭＩＡ終了に）失望した。韓国と日本が関係を戻すことを望む」と語った。米国防総省も「強い懸念と失望を表明する。韓日関係の摩擦があっても、相互防衛と安保連帯は完全な状態が持続しなければいけない」と話した。これに対しキム・ヒョンウク国立外交院教授は「米国は中国牽制の核心軸である韓日米協力がＧＳＯＭＩＡ終了によって緩むことを懸念している」と分析した。元外交官僚は「米国が『失望』など強いトーンの語彙を公式立場に入れたのは、それだけ事案が深刻だという証拠」と指摘した。

今後、在韓米軍防衛費分担金など韓米間の懸案を議論する過程で米国が強く発言してくるという見方も出ている。外交関係者の間では日米ともにＧＳＯＭＩＡ終了を批判しただけに、韓日米協力で韓国が相対的に疎外されるという懸念もある。

一方、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は、いくつか疑惑が浮上しているチョ国（チョ・グク）法務部長官候補の問題を伏せるためというという野党・自由韓国党の主張に対し「その２つのことをそのように結びつけるのは遺憾」とし「ＧＳＯＭＩＡ終了期間はすでにかなり以前から誰もが知っていた事実」と述べた。